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一昨日、昨日に続いて直轄事業負担金の支払い留保について最終回をお送りします。知事の間でも意見の賛否があり、まとまりきれていないようです。国土全体の均衡ある発展のために国が必要と判断する事業は国の責任と負担で行うべきだと思います。

しかし、権限も財源も寄越せというこの間の知事達の要求は、ある特定の地域では正当な主張でしょうが、各地域の特徴も財源も異なり、国全体の発展ということからすると、どこかで利害を調整するシステムが必要となります。

それは、現行では地方交付税であり国の直轄事業だということでしょうから、知事たち(地方)には、国民の前に新たなシステムを提示しろと言いたいのです。新たなシステムが提示できた時に初めて正当性を持つ主張となるでしょう。

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その3

結局、私は茨城県議会でのやり取りで充分に納得する材料を得ないままに、県知事の「同意」意見に同意しています。なぜ、そうなったのかが問題です。もう時も経ちましたので当時のやり取りをお知らせしたいと思います。

この議案106号、八ツ場ダムの基本計画の変更に対して茨城県知事が同意する意見書は、私が所属していた県議会総務企画常任委員会に付託されました。当時は、大型公共事業の見直しが進んでいた政治的・社会的状況があり、茨城県でも選挙区だった美和村・緒川村にまたがる「緒川ダム」の中止という大きな政治的な課題の中にありました。

私は、この議案が会派に説明された時から疑問を持っており当然「同意」意見反対の表明を行っています。しかし、会派「民主党・清新クラブ」の中では残念ながら少数にとどまり(私の記憶では7人中2名、内民主党では5人中1名、清新クラブ2人中1名)、会派として「同意」意見に反対するということにはなりませんでした。当時の民主党中央では、賛成・反対の意見を統一するには至っていませんでした。工事が進み補償交渉も締結されている現在になって鳩山由紀夫幹事長が現地で明確に反対を断言しています。それが正しいのかどうかは分かりませんが・・・。

ある議案に賛成するか反対するかどうかは政治的な立場の表明ですから、政治家としてはきわめて重要な判断になります。税金の有効利用から見てどうなのか、環境を守る立場と矛盾しないか、脱ダムの流れから見てどうなのか、水利権の確保、など県民益を守るための様々な面から考慮して、会派の多数派とは異なり私は「反対の立場」をとる決意をし、会派代表に通告しました。

ここからが、大変でした。私の反対意思が固いと察知して会派控室までお越しいただき一新人議員を説得いただいたのは、中央から派遣されていた部長以下県職員の方々でした。まことに異例のことで、どなたかが説得を依頼したのではないかと思っていました。しかし、充分に納得する材料は提示されることはありませんでした。その代わり、「民主党は橋本知事与党ではないのか。与党が知事の提案した議案に反対していいのか。」ということでの説得が続きました。

私は、この「同意」意見に同意すれば、緒川ダム中止のように後戻りをするときには大変な混乱を生じるから、今のうちに反対表明を明確にしておく必要があると考えていました。したがって、委員会での反対、本会議でも反対をしようと考えていました。会派に迷惑がかかるということなら、会派離脱も覚悟して行動するつもりでおりました。

しかし、その意思を貫くことで予想される困難さ(選挙における応援態勢)が行動を躊躇させ、結局、私自身の政治的立場や県民益を変えて「同意」意見に賛成の意思表示をすることになりました。その根拠らしきものは、「水をめぐっては、水不足は政治責任、水余りも政治責任ということになり、その計画は強固さと慎重さとを併せ持たなければならない。」というもので苦しい理由付けでした。

当時は胃に穴が開くようなストレスを感じたものでした。先にも書きましたが、民主党では現在、八ツ場ダムには反対の立場をとっているようです。
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-co11650.html

当時私に関しては、ご支持いただいている団体の中で「評判がよくない」などということが言われているという話がありました。それが今になっても言われているということを聞きますが、誰に聞いてもその理由や根拠については曖昧なままです。いろいろと辿っていくと、「会派の統一を乱す」とか「会派に同調しなかった」などという声が聞こえてきます。私も政治家として県議会在任中は命を懸けて活動をしていたのですから、噂を流している方々がいるのであれば、一度ゆっくりと「評判」についてお聞きしてみたいと思っています。