令和6年第2回阿見町議会定例会は、9月17日に総務常任委員会、民生教育常任委員会、18日に産業建設常任委員会、9月19日から20日及び24日に予算決算特別委員会(予特)が開催されます。予特は、総務常任委員会所管分、民生教育常任委員会所管分、産業建設常任委員会所管分について3日間で審査を行います。
審査が終了した、予特での海野隆の質疑内容29項目について議会YouTubeの動画でご報告します。
〇町税不納欠損/収納課
https://youtu.be/SHAKO59JntI?t=1307
・町税の内、町民税(個人及び法人)、固定資産税、軽自動車税(二種別割)、都市計画税の滞納繰越分でそれぞれ不納欠損処分を行っている。それぞれの件数、滞納の原因、督促の状況、滞納者の現況など、不納欠損処分に至った経緯はどのようなものか。
〇県南西政経懇話会負担金/秘書広聴課
https://youtu.be/SHAKO59JntI?t=3365
・茨城新聞が主催する県南西政経懇話会は、月一回程度開催されているようだが、令和5年度中では何回開催され、参加回数はどの程度なのか。
・欠席の場合には、代理者が出席するということは出来るのか。出来るとすればどなたが何回くらい参加しているのか。
〇健康診断等委託料/人事課
https://youtu.be/SHAKO59JntI?t=3560
・阿見町役場では職員のメンタルヘルスが大きな課題となっている。職員の休職者も多いと聞く。昨年度、求職している職員は何人ぐらいいたか。昨年度新たに休職した職員数及び復帰した職員数はどの程度か。(資料としていただきたい)
・メンタルヘルス関係の相談窓口はどこか。休職者数は増えているのか。
・休職から復帰した場合の職場配置の配慮や、職場で相談できる体制等はどのようなものがあるか。
〇職員研修委託料/人事課
https://youtu.be/SHAKO59JntI?t=3895
・ハラスメント防止研修について。特別研修ということで参加数は49名ということだが、参加対象人数はどの程度で、参加割合は何割程度だったか。参加できなかった職員への対応はどのようになっているか。
・研修内容は、どのようなものか。
・昨年度、阿見町役場でハラスメントの訴えはあったか。あったとすれば、どのような種類のハラスメントで、何件程度だったか。23年度以前と比較しての増減はどうか。(資料としていただきたい)
・ハラスメントの相談窓口は、どこか。訴えがあった際には、のような手続きで対応したのか。
〇業務委託料(二所ノ関部屋連携アドバイザリー業務委託料)/秘書広聴課
https://youtu.be/SHAKO59JntI?t=4995
・アドバイザー契約を結んだ元力士で専門的な知見を有する者とは誰か。アドバイザー契約は、週刊誌によれば「世にも珍しい契約内容になっていた」と報道されている。アドバイザー契約は、どのような内容だったのか。(23年度の契約書と24年度以降の契約書のコピーを資料としていただきたい)
・アドバイザーは、二所ノ関部屋の現役マネージャーだとすると、双方代理、利益相反の関係にあったのではないか。「双方代理」とは、本人と相手方の双方の代理人となり自分一人で契約すること。 基本的に仲介業者は顧客の代理として活動するが、顧客が売り手と買い手の両方の場合、両者の代理として契約することになる。 民法において、両者の代理となる双方代理は禁止である。アドバイザーとして不適切だったのではないか。
・民法108条は、その本文において「同一の法律行為については、相手方の代理人となり又は当事者双方の代理人となることはできない。」 と規定している。この規定は、当事者間の利益が相反する場合のみに適用となるが、利益相反が生じると、一方の行為が他方の利益を害することになりかねないため、適切に職務を遂行できなくなると思われるが、顧問弁護士等、専門家に問い合わせているか。
〇業務委託料(二所ノ関部屋イベント派遣業務委託料)/秘書広聴課
https://youtu.be/SHAKO59JntI?t=5536
・二所ノ関親方及び力士派遣のイベントがいくつかあるが、派遣金額がそれぞれ異なる。この派遣金額はどのようにして決定されたのか。
・龍ケ崎市には式秀部屋がある。龍ケ崎市でもさまざまなイベント機会に相撲部屋交流や力士交流を行っているのではないかと思われる。派遣金額は、龍ケ崎市を比較参照しているのか。
https://tatsunoko-action.jp/6879/
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=13991942257105
・委託料の支払先、委託料の流れはどのようになっているのか。
〇行政改革推進事業/行政経営課
https://youtu.be/SHAKO59JntI?t=5956
・外部評価結果について。令和5年度は7事業について評価を行い、事業の統廃合、基準やニーズ、周知方法等の再検討など、全ての事業について指摘があった。
・消費者リーダー連絡協議会補助金については、外部評価では、「会員固定化が解消されなければ廃止」となった。担当課と行政改革推進本部との対応が異なったと思われる。外部評価は、新規会員による活性化を求めているのではないかと思われるが、こうした取りまとめで良かったのか。
・平和記念事業派遣事業については、生徒負担額の減額、補助金増額、参加生徒数の増加、長崎への隔年派遣など、事業を拡大継続するという評価結果だった。担当課は外部評価に沿った改善方針だったが、行政改革推進本部は事業の見直しを対応方針としている。実際の対応方針はどのようになったのか。
https://www.town.ami.lg.jp/cmsfiles/contents/0000000/574/R5gaibuhyoukataiouhousinn.pdf
〇総合計画策定事業/政策企画課
https://youtu.be/SHAKO59JntI?t=6974
・総合計画は、阿見町の最上位計画であり、施設整備等の骨太の施策はここに盛り込まれる必要がある。議会は、議決のみで策定過程には関与出来ない仕組みとなっている。私は一町民として、パブリックコメントの際、意見を寄せたが反映されることはなかった。施設整備等の骨太の施策が第7次総合計画に盛り込まれるための仕組みはどのようなものか教えて欲しい。
〇SDGs推進事業/政策企画課
https://youtu.be/SHAKO59JntI?t=7288
・持続可能な開発目標を達成するために「知る・理解する」ことから「考える・行動する」につながることを目的に展開してきたと思われ、記念講演会、カードゲーム、ロゴマークの選定、アイコン表示などを実施してきた成果はどうだったのか。
・例えば、それぞれの事業実施の成果を測るためのアンケートやテスト等を実施していれば結果について教えてほしい。
・町民の認知度の向上をどのように測定して、その結果はどうだったのか。
〇自治振興費/町民活動費
https://youtu.be/SHAKO59JntI?t=10341
・先の一般質問で、行政区全体の行政区加入率は令和5年10月現在、73.4%だと報告されている。戸建て住宅、マンション等の集合住宅、アパート等の賃貸住宅等で加入率は異なるものと思われる。それぞれの加入率はどの程度か把握しているのか。
・また、それぞれについて加入率向上のための方策はどのような工夫をされているのか。
・阿見町の住民には、住民登録をされていない方々も多い。常住人口と住民基本台帳人口は、令和6年8月現在で約6百人の差がある。平均世帯人員からすると3百世帯程度だと思われるが、多くは学生だと推定され単身者が多いと推定され世帯数からするともっと多いと思われる。この方々は、行政区のメンバーとなれるか。また行政区加入への働きかけは行われているのか。
・また、行政区のメンバーとなるためには、区費等の負担がある。高齢者単身世帯や単身世帯、低所得者世帯の中には、区費負担という要因があり未加入となっているということはないか。
・行政区加入は、任意であり強制することは出来ない。しかし、行政区に加入していないことで、コミュニティのネットワークから漏れ落ちることが予想される。区費について、負担出来ない方々は負担しなくてもよいというような行政区はないか。町としては、行政区の区費について何か指導するということはないのか。
〇町民協働推進事業/町民活動課
https://youtu.be/SHAKO59JntI?t=10765
・市民活動支援補助金について。令和5年度は応募5事業、認定が5事業で、継続も含めて令和4年度と件数は同一だった。今後の展望に「より多くの団体に利用していただけるよう制度内容の改正を進める」としている。この事業は、金額が少額であるにもかかわらず、提出書類やプレゼンテーションなど、応募団体に多くの負担を強いているという苦情を聞いている。どのような苦情があったか。
・負担感があり応募をためらい応募しなかったこともあると思う。改善の方向性は、今年度予算に反映されたのか。
〇みんなが主役のまちづくり事業/町民活動課
https://youtu.be/SHAKO59JntI?t=10954
・令和4年度の地域づくり会議で要望された地域予算については、それぞれ令和5年度予算で執行されている。予算ベースで910万円、決算ベースで943万円となっている。今年度は、11地区で総額1千万円となっている。本事業については、要望して実現した事業についての費用対効果や適切性について地域住民自らが評価できる仕組みはあるのか。
・外部評価や議会で指摘されるようなことでは、自治意識や地域リーダーの育成、発掘という目的からすると、地域住民自らが評価できる仕組みが必要ではないのか。