手元供養（てもとくよう）とは、故人の「骨」を供養の対象としたものである。 自宅供養（じたくくよう）とも言う。
一般的な葬送の方法である寺院への納骨の代わりに、或いは納骨を行ったうえにさらに、遺骨（遺灰）を自宅等で保管し、慰霊の場を身近に置いて故人を偲ぶという概念。
手元供養品には、遺骨の扱い方で加工型と納骨型に大別できる。方法は地蔵の焼き物、石製（庵治石など）のオブジェや竹製、金属製、遺骨混入型のペンダント（カロートペンダント）などがあり、供養する側の好みや、価値観、供養観、死生観などにより選ばれている。
従来の形にとらわれないことから、自分らしい、または故人らしい供養をという想いに応える偲びと癒しの対象として新しい供養のジャンルとなってきている。
2006年6月に手元供養の社会的認知と普及の為の啓蒙活動を健全に行う組織として設立された発足したNPO手元供養協会が中心に提唱している。 具体的には、遺骨をそのまま、或いは粉骨化して自宅に置く、お骨の一部をロケット型ペンダントに入れ身に着ける、遺骨（遺灰）を加工するの3種に大別される。
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近代に至るまで、日本の葬送儀礼として火葬は決して主流ではなかった。しかし遺骨がコンパクトにまとまり持ち運びが可能になる・土葬のように数年単位で墓地の面倒を見る必要がない・墓地の土地面積が節約できるなどのメリットが徐々に浸透し、徐々に火葬が普及していった。高度経済成長期以降の人口の都市集中なども火葬の追い風となり、それ以降では火葬が主流になったといっても良い。
火葬の普及に伴い、墓地とは無関係に、独立した火葬専門の施設が設置されることが多くなっている。
それらの火葬場は、主に各市町村の清掃・衛生関連部署による運営や、複数の市町村が一箇所に集約して使われる行政組合による運営のものが多いが、一部民営・業務委託・半官半民（PFI）といった形態で設置・運営しているものもある。米国のサービスコーポレーションインターナショナルのような大規模な葬儀会社の一部門として組み込まれている場合もある。また東京では、他地域の公営火葬場主流に対して、東京博善（廣済堂グループ）という民間企業が大半の火葬を行っているという特 徴がある。
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日本では、埋葬等を行う場合の手続に関わる法律である墓地、埋葬等に関する法律が定められており、その規定によって、火葬した後の焼骨が墳墓に埋蔵されたり、納骨堂に収蔵するための手続が定められている墓地、埋葬等に関する法律 第2条「定義」のなかにおいて、これら以外の方法については特段の規制をしていない。
この点に関し、1998年（平成10年）6月に厚生省生活衛生局（当時）が公表した 「これからの墓地等の在り方を考える懇談会」の報告書では、「（前略）散骨についての理解が進んでいることが伺える。しかし、一方では散骨の方法によっては紛争が生じる可能性がある。平成6年には、東京都所有の水源林の区域に散骨が実施され、地域住民から苦情が出ており、地元市町村が東京都に対して散骨を容認しないことを求める要請書を提出している。（中略）したがって、散骨については、その実施を希望する者が適切な方法によって行うことは認められようが、その方法については公認された社会的取決めが設けられることが望ましい」とした。
加えて、法曹関係者の間では当初より、「葬送の自由を如何に憲法上の基本的人権の1つと解するとしても、当然に公共の福祉による制約があることは論をまたない。刑法は、死体遺棄、死体損壊罪を規定するのであって、現在の国民の宗教感情を前提とする限り、これらの葬法を今ただちに社会的に相当とすることは困難であろう。よってこれらの葬法が今後死体を悼む目的で行われたとしても、刑法上の構成要件該当性をただちに否定することはできないとするならば、何らかの特段の事情のない限り、刑事責任を問われるおそれがあるであろう」という指摘はなされていた（「墓地の法律と実務」関東十県会夏季研修会／茨城県弁護士会・編／ぎょうせい／平成9年刊）。
したがって、北海道、長沼町における樹木葬公園と称する「散骨場」をめぐるトラブルをはじめ、各地で問題が顕在化してきたこと、こうした事態を鑑み、厚生労働省が「散骨」は明確に規制の対象（平成16年10月22日 健衛発第1022001号）とすることとなった。
