■パワハラ防止教育■

おはようございます、東京都府中市の社会保険労務士 飯田弘和です。

 

  本日のチェックポイントはこちらです

 

 

【チェックポイント その194】

御社では、パワハラ防止の教育を行っていますか?

 

【解説】

 

個人的な見解ですが、年末になるとパワハラ被害の訴えが増えるような気がしています。
パワハラを行って退職に追い込むようなことも行われています。
パワハラの被害を受けている方は、本当に辛い思いをしています苦しんでいます
もし自分の行為がパワハラになっているのではないか、自分がパワハラの加害者ではないかと思われる方、すぐにその行為をやめてください

もし、パワハラを行っている自覚がありながらそれを続けている方…人として最低です。恥ずべきことです。

 

職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

 

パワハラの加害者の中には、パワハラを行っている自覚がない人も多くいます

業務上の指導のうちだと思っているのです。

しかし、やりすぎれば、それはパワハラとなります。

業務の適正な範囲を超えてしまえば、パワハラとなるのです。

 

パワハラが起きれば、職場環境が悪化します。

職場環境の悪化は、従業員の士気を下げ、生産性を低下させます。

職場のストレスレベルが上がります

パワハラに対して会社が迅速に対応しなければ、取り返しのつかない事態に陥る可能性もあります。

 

もし、御社の管理職者が、部下に対して「パワハラ」を行ったなら、彼には当然、懲戒処分を科すべきです。

懲戒処分とは別に、その管理職者には、民事上の損害賠償義務が発生します。

問題はそれだけに留まらず、御社も連帯して、損害賠償義務を負います

安全配慮義務違反職場環境配慮義務違反に問われるからです。

 

御社がすべき一番大切なことは、「予防対策」です。

「予防対策」として、大きく3つのポイントを押さえて下さい。

 

第1のポイント

 パワハラを「起こさない・起こさせない」対策

 

第2のポイント

 「周知・啓発」対策の重要性

 

第3のポイント

 社内の地位・責任・権限に応じての、「教育や講習」の実施

 

特に、管理職者に対しての「教育」が、パワハラ予防に大きな効果を上げます。

 

今回は、管理職者への「教育」の際に役立てていただけるよう、「パワハラ予防のために、管理職者が心掛けるべきこと」を挙げます。

 

●個人の名誉や人格を否定する発言は避けること

 

●大声をあげたり、感情的になったりせず、冷静な注意・指導を心掛けること

 

●相手の言い分を聞くこと

 

●注意・指導は、できる限り面談や口頭で行うこと

 

●長時間に及ぶ執拗な注意・指導・叱責は避けること

 

●暴力行為は、絶対に行わないこと

 

以上の事を心掛けてもらうよう、管理職者への教育や講習を組み立てて下さい。

それが、御社の「訴訟リスク」の軽減と、全従業員の「能力発揮」に役立ちます。

 

 

以上を踏まえて、あらためてお聞きします。

 

「御社では、パワハラ防止の教育を行っていますか?」

 

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発信者プロフィール
 
 社会保険労務士事務所いいだ
     社会保険労務士  飯田弘和(いいだひろかず)
〈詳しくは、HPにてご確認ください〉
                           
 
就業規則の作成・見直し、労務管理のご相談につきましては、
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日本全国どちらのの事業所様からのご依頼も承ります。
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■ブラック企業■

おはようございます、東京都府中市の社会保険労務士 飯田弘和です。

 

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【チェックポイント その193】

御社の同業者の中に、ブラック企業はいませんか?

 

【解説】

 

今回も、ブラック企業について考えていきます。

 

ブラック企業は、一時的には利益を上げます。

そりゃそうですよね。

労基法をはじめ、守るべき法律も守らず、違法に長時間働かせ、おまけに残業代も支払わない。

 

これだけやって、利益が出ないわけがない。

通常の企業経営でかかる経費を、相当踏み倒しているのです。

 

 

ブラック企業の行った行為によって、健全な経営を行っている「他の同業者」でも、人材確保の困難と客離れが起きる可能性があります。

そのブラックな企業だけの問題ではなく、業界全体がブラックではないかというイメージを与えてしまうのです。

 

たとえば、昨年起きた「電通事件

「電通」については、当然ブラック企業というイメージがみなさんの中に定着したと思います。

しかし、それだけでなく、広告代理店業界全体について、ブラック業界ではないのかという懸念が生まれ、この業界への就職を控える動きが起きたりします。

 

これを、他人事だと思いますか?

もし、御社の同業者に、このようなブラック企業がいた場合、御社の利益を奪われることになるのです。

 

法律も守らない、賃金もまともに支払わない企業相手に、御社は価格競争で勝てますか?

利益率で勝てますか?

 

確かに、このようなブラック企業がのさばるのは、せいぜい数年でしょう。

かつてブラック企業とされた和民日本海庄やすき家などの大手企業でさえ、一時期の勢いはなく、店舗の閉鎖が相次いでいます。

(人材が集まらないことと、客離れが主な原因です)

 

しかし、このブラック企業がはびこっている数年間で、御社の利益がどれほど搾取されるか?

 

ブラック企業の存在は、他人事ではないのです。

御社の存続に関わるかもしれない問題です。

もしかしたら、御社が属する業界全体の存続が危ぶまれる可能性もあります。

 

ブラック企業を許さない、世の中にはびこらせない、徹底的に排除することが、御社の発展にも繋がるのです。

 

 

以上を踏まえて、あらためてお聞きします。

 

「御社の同業者の中に、ブラック企業はいませんか?」

 

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 社会保険労務士事務所いいだ
     社会保険労務士  飯田弘和(いいだひろかず)
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■ブラック企業■

おはようございます、東京都府中市の社会保険労務士 飯田弘和です。

 

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【チェックポイント その192】

御社は、ブラック企業となっていませんか?(その2)

 

【解説】

 

ブラック企業」の定義、知っていますか?

 

もともと、「ブラック企業」とは、「新興産業において、若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使い潰し、次々と離職に追い込む成長大企業」というものでした。

「ブラック企業」という言葉が、広く一般に知れ渡るようになってからは、もっと広い意味で使われるようになりました。

最近では、「ブラック企業」という言葉が独り歩きしてしまい、ちょっと気に入らないことがあると、「ウチの会社はブラック企業だ!」「あの会社はブラック企業だ!」などと言って回る者もいます。

 

今では、次のような企業を「ブラック企業」と呼ぶようです。

●法律を守らない企業

●働いている人を、人間として扱わない企業

●違法な長時間労働を強いて、労働者の心身を危険にさらす企業

●パワハラがまかり通っている企業

●悪徳業者(これはちょっと違うような気がしますが…)

 

 

では、「ブラック企業」の特徴とは、どの様なものがあるのか?

これから10項目挙げます。

この10項目を、御社では、絶対に行わないでください。

 

「ブラック企業チェック10項目」

(1)労働条件通知書や労働契約書がない

(2)長時間労働を強いる

     ※1ヶ月の時間外労働80時間が、過労死ラインです)

(3)社員を、「名ばかり管理職」や「請負」にして、残業代を支払わない

(4)セクハラやパワハラが横行している

(5)退職届を出しても受理しない(辞めさせない)

(6)平均勤続年数が短い(離職率が高い)

(7)試用期間がやたらと長い(3~6ヶ月を超えれば、長過ぎでしょ!)

(8)社会保険や労働保険制度への未加入

(9)経費を社員に自己負担させたり、損害を全額弁償させている

(10)違法行為を強いる

 

まだまだ沢山ありますが、せめてこの10項目だけでも、当てはまる事がない様にしてください。

もし、「ブラック企業」と世間から認知されれば、御社の「信用」と、従業員の「士気」を一気に失い、御社は、社会での居場所を失います。

 

 

 

ちなみに、「ブラック企業大賞2017」ノミネート企業は、以下の顔ぶれ。http://blackcorpaward.blogspot.jp/

 

・ゼリア新薬工業株式会社

2013年4月にMR(医薬情報担当者)として入社した当時22歳の男性社員が、新人研修受講中の同年5月18日に自殺した。

 

・株式会社いなげや

2014年5月、「いなげや」志木柏町店(埼玉県志木市)のチーフだった男性社員が勤務中に突然呂律が回らなくなり救急搬送され入院。一度は仕事に復帰したが、店の駐車場で倒れているところを客に発見され、意識が戻らないまま同月21日に脳血栓により亡くなった。

いなげやでは2003年10月にも従業員が過労自殺し、のちに労災と認定されており、過労による死者が出たのは2度目である。

 

・パナソニック株式会社

2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部に勤務する40代の男性社員が自殺。男性の残業時間は2016年5月で100時間を超えていたという。

 

・新潟市民病院

2016年1月、37歳女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を服用して自殺した。女性の月平均残業時間は187時間、もっとも長い月で251時間だった。

 

・日本放送協会(NHK)

2013年7月、当時、31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。

亡くなる直前の2013年6月下旬から7月下旬まで1カ月間の時間外労働(残業)は159時間37分。5月下旬からの1カ月間も146時間57分にものぼった。

 

・株式会社引越社、株式会社引越社関東、株式会社引越社関西(アリさんマークの引越し社)

引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇したしりした。懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、引越社グループの店舗に掲示するなどした。さらに、同社は同様の文面を全従業員に送る社内報にも掲載し、送付した。

 

・大成建設株式会社、三信建設工業株式会社

東京オリンピック・パラリンピックで使用するメインスタジアム「新国立競技場」の建設工事の元請け企業である。今年3月、三信建設工業の新人男性社員(当時23歳)が自殺した。男性が自殺する前の1カ月の残業は約190時間であったという。

 

・大和ハウス工業株式会社

2017年9月、同社が埼玉西支社に営業職として勤務していた20代男性に違法な時間外労働をさせ、川越労働基準監督署から同年6月29日付で是正勧告を受けていたことが、男性が加盟する「ブラック企業ユニオン」の会見で明らかになった。

男性の残業時間は2015年5月には月109時間に到達。長時間労働の末うつ病になった男性は、2016年5月に退職を余儀なくされていた。

 

・ヤマト運輸株式会社

2016年12月には、神奈川平川町支店のセールスドライバー(SD)に対して残業代の未払いなどがあったとして横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けたほか、2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金の未払いがあったとして、同社西宮支店に西宮労働基準監督署から是正勧告を受けている。さらに17年9月20日には、博多北支店のSDに対し労使協定で定めた残業時間上限(1カ月95時間)を超える月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人としての同社と、同支店の幹部社員2人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検されている。

 

 

以上を踏まえて、あらためてお聞きします。

 

「御社は、ブラック企業になっていませんか?」

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     社会保険労務士  飯田弘和(いいだひろかず)
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