放置バイクの照会拒否、札幌市など「守秘義務」理由に
６月１日の改正道路交通法施行で、警察は駐車違反車の持ち主からも「放置車両」として違反金を取れるようになったが、バイクの所有者情報を持つ自治体のうち、札幌市など一部が、守秘義務をタテに警察からの放置バイクの「ナンバー照会」を拒んでいることがわかった。
総務省は２０日、警察庁の要請を受けて、「秘密には当たらない」との見解を都道府県に通知。警察の照会に応じるよう促している。
札幌市には１２５ｃｃ以下のバイク約３万台が登録されている。しかし同市は、警察から放置車両のバイクのナンバー照会を受けても、「所有者に関する情報は秘密に当たる」として回答を拒んでいる。
北海道では、６月１日以降、原付きバイク約１６００台が駐車違反を摘発された。うち９割の登録が札幌市にあり、持ち主からの違反金徴収が頓挫している。
（読売新聞） - 7月26日15時55分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000007-yom-soci
放置バイクの照会拒否、札幌市など「守秘義務」理由に
６月１日の改正道路交通法施行で、警察は駐車違反車の持ち主からも「放置車両」として違反金を取れるようになったが、バイクの所有者情報を持つ自治体のうち、札幌市など一部が、守秘義務をタテに警察からの放置バイクの「ナンバー照会」を拒んでいることがわかった。
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総務省は２０日、警察庁の要請を受けて、「秘密には当たらない」との見解を都道府県に通知。警察の照会に応じるよう促している。
札幌市には１２５ｃｃ以下のバイク約３万台が登録されている。しかし同市は、警察から放置車両のバイクのナンバー照会を受けても、「所有者に関する情報は秘密に当たる」として回答を拒んでいる。
北海道では、６月１日以降、原付きバイク約１６００台が駐車違反を摘発された。うち９割の登録が札幌市にあり、持ち主からの違反金徴収が頓挫している。
改正道交法５１条の５は「公安委員会は、官庁、公共団体その他に照会し、協力を求めることができる」と定めている。警察が放置車両のナンバーを照会する根拠だが、札幌市は「守秘義務解除には裁判所の令状か文書提出命令が必要」との見解を示している。
他の政令市は「資産や所得といったものではなく、市しか持っていない情報の開示は公益性にもかなう」（横浜市）、「開示は義務に近いもの」（福岡市）として照会に応じている。
取り締まりの公平性が揺らぎかねない状況に、警察庁は今月１９日、交通指導課長名で総務省に対し、全国統一の対応を要請した。理由は、〈１〉公益性が高い目的での照会であること〈２〉原付きの関係情報は市町村の課税当局しかデータがなく、代替手段がないこと――。
警察庁交通指導課では、「一部に解釈の混乱があるようだ。道路交通の円滑化という改正法の趣旨からも、照会は非常に公共性が高いということを、理解してほしい」と話している。
（2006年7月26日15時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060726it07.htm