こんばんは 大嶽 創太郎です。
久しぶりのエントリーとなりましたが、思うところあり筆を取らせていただきます。
昨年の参議院選挙 静岡無所属 として立候補して以来 早くも一年以上の時間が経過してしまいました。
選挙戦ではお世話になった方々に今一度 応援にお礼申し上げさせて頂くと同時に
ご挨拶ができていない方々。不義理になってしまっている方々にお詫び申し上げます。
ここでは詳しく書きませんが
不慮の事故や 入院 家族の健康状態に関しての事情もあり 政治や時事寄稿に距離を置かせてもらっていたというのが正直なところです。
(その後も頑張っている 発信し行動し続けている 友人 先輩
ネットだけで繋がっている方々に対して眩しい思いで影ながら応援させて頂いておりました。)
※有料メルマガより 一部抜粋です。
✴︎
＃先の参議院選挙が最後のチャンスだったのか？ ＃どっちが選ばれても実は同じ？
昨日、９月２８日 正午すぎ 安倍首相は衆議院を解散させました。
野党による臨時国会の請求を果たさず
（重大な憲法違反でもある）
首相討論もないまま
森友 加計問題の追及を避け解散する政治運営は解散権の乱用に他ならず 狂権政治と言えるでしょう。
国民の血税 ７００億円が使われるとも言われる国政選挙。
来年秋まで待っていると小池新党に飲まれるとの判断から政府与党は解散を急ぎました。
時事解説的に伝えると、数日前までは総理大臣が変わることは非現実的でした。
しかし
民進が希望の党に合流するという想定外の一大事件が起き、政権交代の現実味がおびてきたことは
少なくとも可能性を議論される等の大きな変化があったのは事実です。
今、私たちは何を問われているのでしょうか？
✴︎
“リベラルは死んだのか？”
20年続いた政党はたった 三項目の短い文言の元 事実上の解党を迎えました。
総選挙の対応について と題され 民進党常任理事会から発表された文章は下記の通りで
一、 今回の総選挙における民進党の内定を取り消す。
二、 民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認をすることとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の当分の間の党務については代表に一任する。
三、 民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。
右派 保守 に加え 地方議員 サポーター 参院関係者 も
踏み絵を求められ 生き恥をさらし政治信条を変えるのか
リベラルと言われる議員の方々にはまさに苦しい状況です。
雑誌やネットで偏向があっても
どこからか「やっぱ民主 （民進て）ダメだよね」といった類の声が聞こえてきても
今日まで
民進党に期待がありました。
事実、自民党議員他 流れ議員の溜まり場 烏合の集団と言われても
この野党最弱時代に 野党再編 その先に目指すべき政権交代を成し遂げるには
健全な民主主義を保つには
野党第1党は政府与党に対しての監視力 抑制力が求めらる為です。
小選挙区による衆議員 議員選挙
議席母数は次期選挙以降も継続して機能します。
民進の支持母体である連合が 希望の公約 原発ゼロを目指すに同意しているとは到底考えることが出来ません。
原発関連企業として民進党に対しても２０３０年代をオーダー
小池都知事の豊洲無害化がすっかり無形化され
基準値の２００倍のヒ素が検出されても移転が決定された事実は、緑をカラーとする希望の党
その党首の素性を見つめる必要があります。
✴︎✴︎✴︎
#護憲派の人はどうしたらいい？
そこで普通に戦争なんて望まない人は誰に投票すればいい？
安保法制 共謀罪 司法取引等を廃案にしたいと考えている人はどうしたらいい？
といった考え疑問が多くの人の頭に浮かぶでしょう。
争点になっているのは消費税とその使途変更と言っていますが
選挙後もっとも 彼らがこだわってくるのが 改憲 。
緊急事態条項を含む日本国憲法の改悪一点です。
結論としては 戦略的な投票の必要と 諦めない活動を模索するグループや個人との連携です。
一例を挙げると
希望の党に合流を拒んだ議員を次の選挙まで応援し続けよう。
希望の党に合流しない民進議員のための緊急避難名簿を作ろうという動きがあります。
（もしお読みになっている方の中に民進の議員の方 民進議員のサポーターの方がいればご連絡ください
と訴え関係各所に頭を下げます！とまでの横川圭希さんの姿勢には感服です）
俯瞰で見れば 鈴木しんじ氏らが提唱する 社民 共産の共闘候補者支援 。
告示前なのでどの政党にどの候補者に票をという議論はまだ少し先になりますが
戦略的な投票 とは どの候補者がどの政党が信用できるかではなく指標ではなく
世論や全体の投票予想から逆算して時には支持政党ではない候補者 政党に投票する方法です。
共謀罪は表現の自由を奪い 市民に無意識の萎縮を与えたと言われています。
司法取引は密告制度の始まり
縛られた政治家たちが作る憲法は彼ら政治家にとって”都合の良い 作品” に なることでしょう。
憲法が変わった一例をあげましょう。
people for ガバメント が people of ガバメント
人々のため政治 が 人々にとっての政治 と 変わっただけで
某国の社会は超格差 社会へと変貌し
軍産複合体と資本主義経済の奴隷と化しました。
私たちが右や左と分断されているうちに
間違った民族意識による国家差別は やがて
白人至上主義や世界的なエリート DNA主義に負けることでしょう。
＃それでも選挙に行く必要がある。
私たちは当たり前に 戦争など望まない。
仮に護憲派が国会の議論の場から締め出されたとしても
私たちは今一度 現行の憲法について学びなおし
さらに加えれば 一手先それぞれの # 憲法改憲私案 を考える必要がある
そんな時代の分岐点なのかもしれません。
当たり前に民主主義を望み
戦争に反対し
それでも選挙に行きましょう。未来に対して責任を持ちましょう。
2017 9 29
freelance journalist 大嶽 創太郎
✴︎