東京都港区が同性パートナーシップ証明制度を導入する意向

こんにちは、2月も下旬を迎えて寒さのピークも過ぎ、

春が少しずつ近づいているのかもしれませんね。

さて、今日は同性パートナーシップ証明制度の話題です。

東京都港区が今月14日、

同性パートナーシップ証明制度を導入すると発表しました。

港区では、2017年12月に同性パートナーシップの認証などを求める請願が

港区議会で採択されましたが、それから1年余りを経て

区として同性パートナーシップ証明制度を導入する方向が定まったもの。

2020年に開催される東京オリンピック前の制度施行を目指します。

武井雅昭区長は

「他の自治体の制度利用状況や、昨年実施したネットアンケートの調査結果を参考にしつつ、

　来年度中に条例案を提出するための準備を進めていく」

としています。

同性パートナーシップ証明制度をめぐっては現在、

主に世田谷区で導入している要綱を施行する方法と、

渋谷区が取り入れている条例を制定する方法の主に2種類がありますが、

港区では後者を導入する方針とのこと。

港区のほかに豊島区でも条例制定に向けた取り組みが進められています。

東京都内で制度を導入する自治体が増えることで、

日本全国でこうした流れが加速していけば、

LGBTの住みやすい町が増えていくのではないでしょうか。

これからの動向が注目されています。

映画『ゴッズ・オウン・カントリー』。限定上映が大反響で全国拡大

こんにちは、今日はバレンタインデーですね。

美味しいチョコを口にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。

さて、映画に関する話題です。

2月24日にアメリカでは注目のアカデミー賞が発表される予定ですが、

きょうはゲイをテーマにした映画をご紹介したいと思います。

2月2日から全国公開されている

「ゴッズ・オウン・カントリー」という英国の作品。

「神の恵みの地」と呼ばれるイギリス・ヨークシャーを舞台に、

大自然の中で愛し合う孤独な青年たちの行方を描いています。

寂れた牧場を切り盛りするジョニーのもとに、羊の出産シーズンに合わせ

ルーマニアから季節労働者としてゲオルゲが手伝いにやって来ます。

はじめは衝突するのですが、羊に優しく接するゲオルゲにジョニーは恋心を抱いていきます。

本作は2017年1月に「サンダンス映画祭」でのワールドプレミア上映で監督賞を受賞し、

同年の「ベルリン国際映画祭」では、LGBTをテーマとした作品を表彰するテディ賞を受賞。

その後も「英国インディペンデント映画賞」や「2018英国アカデミー賞」をはじめ、

多くの映画祭などで受賞したりノミネートされたりしています。

日本国内では昨年8月の

「_第27回レインボー・リール東京～東京国際レズビアン&ゲイ映画祭～」で上映され、

700席のチケットが即完売するなど反響を呼びました。

その後、12月にシネマートの上映企画「のむコレ」で

限定5回の上映時には、立ち見が出るほどの盛況ぶり。

SNSなどでも話題を呼んだ結果、年明けの2月から全国上映が決まった作品です。

お時間のある方は、是非映画館に足を運んでみてはいかがでしょうか。

茨城県がパートナーシップ制度導入を検討 LGBTなど対象 都道府県初

こんにちは、節分も過ぎて暦の上では春。

とはいえまだ暖かくなるのは少し先のようですね。

さて、きょうは国内の同性パートナーシップ証明制度についての話題です。

茨城県が、同性カップルを結婚に相当すると公認する「パートナーシップ制度」の導入を検討しています。

これまで区や市が同制度を導入することはありましたが、

都道府県レベルでは初の試みとなるもので、

今年４月以降の運用開始を目指しています。

県内在住もしくは居住予定である20歳以上の同性カップルを対象としており、

氏名や住所を書いて申請した内容が認められた場合、

県の公印が押された書類を交付する仕組みを想定。

県ではまず、今年２月下旬からの県議会で

LGBTへの差別禁止を明文化する男女共同参画推進条例の

改正案を提案する方針を示しています。

その後、条例の改正案が可決された上で、

パートナーシップ制度を具体的な施策の一つとして位置づけており、

今後、医師会や民間企業、不動産業会といった

関連団体にも協力を求めると見られています。

茨城県内ではこれまで、

LGBT支援団体の「多様な性を考える会にじいろ神栖」の代表で

声楽家の河野洋介氏が県内の学校で講演したり、

水戸市でLGBT成人式を開催したりするなど精力的な活動を展開。

昨年1月にはRAINBOW茨城というNPO団体も発足するなど、

こうした様々な活動が証明制度の導入に影響したとも見られており、

今後の動向が注目されています。

同性婚訴訟、2月14日に全国一斉提訴へ

こんにちは、早いもので１月もきょうで最後となりますが、

相変わらず冷え込む日々が続いていますね。

さて、きょうは国内の同性婚についての話題です。

同性婚が認められないのは憲法が保障する

「婚姻の自由」や「法の下の平等」に反するとして、

全国各地の同性カップルが2月14日付で一斉提訴することが明らかとなりました。

提訴するのは札幌在住の3組のカップルのほか、

東京の6組、大阪の3組、名古屋の1組_の計13組のカップル。

訴訟を支援する団体である「Marriage For All Japan －結婚の自由をすべての人に」が今月21日、

都内でイベントを開催し、このなかで一斉提訴の期日が発表されたもの。

「愛を誓い合うバレンタインデーに全国で一斉に提訴します。

　好きな人と一緒に生きたいと思うすべての人たちが、お互いの相手を誓い合って、幸せに暮らしてほしい。

　そんな願いをこめて2月14日に決めました」

と原告側のカップルがコメント。

同団体のWebサイトでは、

提訴に向けた署名キャンペーンもスタートしています。

原告となる13組のカップルのうち、

少なくとも3組以上がすでに婚姻届を提出したものの、

いずれも不受理の見通しで受け付けられています。

こうしたなか、訴訟では憲法24条「婚姻の自由」や13条の「個人の尊厳と幸福追求権」

14条の「法の下の平等」との関係で、同性婚がどのように位置付けられるかが争点となる見込み。

同性婚の合憲性を問う日本初となるこの訴訟の行方に注目が集まりますが、

LGBTの新たな一歩として歴史に刻まれることになると思われます。

「大阪市LGBTリーディングカンパニー」認証制度

こんにちは、１月も残り一週間となりましたが、

2019年のスタートは楽しい日々を過ごされていますか？

さて、きょうは自治体によるLGBT関連の施策についての話題です。

大阪市は今月10日、「市LGBTリーディングカンパニー認証制度」を導入したと発表しました。

同制度はセクシュアル・マイノリティに配慮している事業者を認証する制度で、

市内に事業所のある企業や学校、病院などを対象としており、

2月末が締め切りとなる第1次募集を市人権啓発・相談センターで受け付けています。

具体的には、評価基準として

「事業者が内部規定でセクシュアル・マイノリティへの差別を禁止している」

「同性パートナーを配偶者と同じように扱う制度を設けている」

「トイレや更衣室などトランスジェンダーへの配慮を行っている」

「相談窓口を設置している」など20の項目を設定。

認証制度に申請した企業などに向け、

10項目以上に該当する場合は最高ランクとなる三つ星、

4項目以上9項目以下の場合は二つ星、

1項目以上3項目以下の場合は一つ星を付けた認証書を交付します。

認証されると市のホームページに掲載されるほか、

商品や広告、求人情報にも認証されたことを表示できる仕組みで、

市が行う就職支援事業でも取り組み内容を求職者に伝えることとなっています。

大阪市の吉村洋文市長は

「LGBTの活躍が社会の活力にもなるので、民間企業にも広がってほしい」

とコメント。

自治体によるこうした認証制度の導入は札幌市に続く2例目となるもので、

LGBTが住みやすい街、働きやすい職場の実現に向けて、

このような動きがさらに広がることを願っています。

電通ダイバーシティ・ラボが「LGBT調査2018」を実施

2019年が始まってから早くも半月が経ち、

成人の日も過ぎてしまいましたね。

さて、きょうはLGBTに関する調査の話題です。

電通ダイバーシティ・ラボは今月10日、

LGBT調査2018の結果を発表し、

セクシュアル・マイノリティ（LGBT）の割合が

全体の8.9%であることが判明しました。

これは全国の20歳から59歳までの約6万人に

インターネットで調査したもの。

LGBTの割合は2012年調査時の5.2%、

2015年調査時の7.6%と比べて上昇傾向にありますが、

LGBTに関する世の中の理解が進みつつあることや、

それにより自分の性について考えて正しく向き合う機会が

増えたことも要因とされています。

「LGBTはセクシュアル・マイノリティの総称のひとつであると知っていますか？」

という問いには、68.5%が「知っている」と回答、

特に女性は70.9%、若年層も70.6%と高い浸透率を示しました。

2015年調査時（37.6%）から大きくポイントを伸ばしているあたりも

LGBTに対する認知度が上がっていることを示していることを裏付けています。

また「同性婚の合法化にたいしてどう思いますか？」

という質問に対しても全体の78.4%が賛成と回答しており、

内訳は「賛成」が24.1%、「どちらかというと賛成」が54.3%。

男性（69.2%）よりも女性（87.9%）、年代別では20代（87.9%）など

若年層の方が同性婚をより肯定的に捉えていることが浮き彫りとなりました。

一方、LGBT当事者は

「職場の上司や部下、同僚にLGBT当事者であるとカミングアウトすることに抵抗がありますか？」

という質問に対して50.7%が「抵抗ある」と回答するなど、

依然としてカミングアウトには高いハードルがあることがうかがえます。

とはいえ、LGBTという言葉の浸透率や同性婚に対する理解度が

少しずつ高まっているのは間違いないことで、

今後もさらにセクシュアル・マイノリティの住みやすい世の中に向け、

社会が変わっていくことを望みます。

群馬県大泉町が同性パートナーシップ制度を今月から導入

新年明けましておめでとうございます。

昨年に引き続き、今年もよろしくお願いいたします。

今年もLGBTに関連するお話をお届けしていきたいと思います。

さて、きょうは同性パートナーシップ証明制度の話題です。

群馬県大泉町が今月1日から、

同性パートナーシップ証明制度を導入しました。

同性カップルのパートナーシップを婚姻と同等であると認めるもので、

町内に住む20歳以上の同性カップルが対象です。

住民票と戸籍謄本、カップルであることを誓う宣誓書を提出すると、

町が宣誓書の写しと町長名の「パートナーシップ宣誓書受領証」を交付。

町営住宅への入居が認められることとになります。

大泉町は4万人あまりの人口の約18%が外国人、

なかでもブラジル人比率が高いこともあり、

サンバ・カーニバルを開催するなど

多様性を受け入れることで発展した歴史があります。

また、外国籍の住民が多いことから、多文化共生を目的とした

「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」も制定しています。

こうしたなか、新たに同性パートナーシップ証明制度をスタートしましたが、

村山俊明町長は昨年12月25日の記者会見で、

「条例の理念を考えればこの（同性パートナーシップ）制度が不可欠だ。

　今後も一般の夫婦と同様のサービスを提供するため、

　どの様な補助ができるのか検討していきたい」

と述べました。

全国で10例目となるこの制度ですが、

町村での導入は日本初となる画期的なもの。

今年も制度をスタートする自治体が増えると見込まれており、

さらにLGBTが住みやすい世の中が構築されていけば良いなと思います。

セクシュアル・マイノリティに関する意識調査

こんにちは、クリスマスも過ぎ、

いよいよ今年も残るところ数日、

新しい_年を迎える準備はできてますでしょうか。

さて、きょうはセクシュアル・マイノリティに関する意識調査の話題です。

名古屋市はこのほど、市民を対象に行った

「性的少数者など性別にかかわる市民意識調査」の結果を公表し、

自身をセクシュアル・マイノリティだと答えた割合が1.6%だったことを明らかにしました。

この調査は、18歳以上の名古屋市民の中から無作為に1万人を抽出し、

質問の書かれた調査票を郵送する形で行われたもので、

4,655人から回答がありました。　　　　

それよると自身を性的マイノリティだと答えた人数は76人(1.6%)でした。

76人の内訳は、バイセクシュアルが42.1%、トランスジェンダーが15.8%、

Xジェンダーが13.2%、ゲイが13.2%、レズビアンが5.3%、

クエスチョニングが3.9%。

また、当事者が抱える悩みとしては、

「家族の理解がない」の回答が28.9%と最も多く、これに

「テレビやインターネットで偏見や差別がある」が27.6%、

「友人や学校、職場の理解」が26.3%、

「周りに相談できる人がいない」が22.4%と続きます。

一方、同性愛者やトランスジェンダーに対する寛容性の項目では、

家族や友人、職場の同僚からセクシュアル・マイノリティだと打ち明けられた場合、

受け入れることができるかどうかについても質問しています。

その結果、受け入れられると回答した割合が最も少なかったのは

「配偶者から同性が好きだと打ち明けられたケース」で全体のわずか10.9%にとどまり、

逆に受け入れられるという割合が最多だったのは、

「同僚や同級生からトランスジェンダーだと打ち明けられたケース」で、

全体の64.8%と3分の2近くの人が寛容性を示しました。

市によると、自治体が1万人以上の規模で

セクシュアル・マイノリティに関する意識調査をするのは、

政令指定都市では初めてとのこと。

画期的な試みかもしれませんが、

「調査票が何の前触れもなく郵送されて困惑した」

「性別が男性と女性しか選べなかった」

「家族に調査票を見られる不安から、事実を書けなかったのではないか」

などの問題点や今後の課題も指摘されています。

実際、セクシュアル・マイノリティが1.6%というのは、

一般的に言われている数値より低い結果となっており、

こうした調査にはより配慮が必要だということかもしれません。

いずれにしても、こうした調査などもきっかけとなり、

世の中にセクシュアル・マイノリティへの理解が

さらに進むことを願っています。

熊本県熊本市で来年度から同性パートナーシップ証明制度が導入

こんにちは、来週はいよいよクリスマス、

楽しい予定にワクワクしている方も多いのではないでしょうか。

さて、きょうは同性パートナーシップ証明制度の話題です。

熊本県熊本市で来年度から同性パートナーシップ証明制度が導入されることになりました。

熊本市が今月4日、同性の配偶者を結婚に相当するパートナーとして認める

「パートナーシップ制度」を導入する方針を明らかにしたもので、

2019年4月1日の制度開始を目指しています。

九州地方での同性パートナーシップ証明制度を導入する自治体としては、

福岡市と長崎市に続く３例目となります。

同日の記者会見で同市の大西一史市長は、

「当事者には生活上の困難がある。公式に認めることで市民への啓発や理解を深めたい」

と語りました。

制度導入が実現するまでの過程には

「セクシュアルマイノリティにとっても住みやすい熊本」を目指し、

行政への働きかけのほか研修、公開勉強会などの活動を続けてきた

「くまにじ」というグループの存在も大きいと言われています。

ちなみに、NPO法人虹色ダイバーシティによると、

今年11月30日現在で同性パートナーシップ証明制度を利用したカップルは、

全国で319組に上るとのこと。

最も多いのは東京都世田谷区の81組で、大阪府大阪市の69組、北海道札幌市の59組がこれに続きます。

2015年の世田谷区を皮切りとしてスタートした同制度が導入された自治体は現在、

僅か9自治体に過ぎませんが、来年にはさいたま市や千葉市、府中市などでも始まる予定で、

今後も制度を導入する自治体は拡大すると見込まれています。

同性パートナーシップ証明制度の導入が全てではないですが、

今後もLGBTにとって住みやすい自治体がさらに増えることを望みます。

東京都府中市、LGBTパートナー認定

こんにちは、忘年会のシーズンを迎えましたが

お酒の飲み過ぎで体調を崩されたりしていないですか。

さて、きょうは同性パートナーシップ証明制度の話題です。

東京都府中市で来年度から同性パートナーシップ証明制度が導入されることになりました。

府中市が11月28日の記者会見で明らかにしたもので、高野律雄市長は

「性的少数者が社会に背を向けずに生活出来る保証をし、

人権尊重を市民に強く意識してもらえることを期待している」

と述べています。

府中市の同性パートナーシップ証明制度は、

市内に住む20歳以上で、継続的に共同で生活しているカップルが対象。

パートナーシップ宣誓書を提出した性的マイノリティの2人に対し、

市長が受領証を発行するという内容です。

パートナーとして認定する条件としては、配偶者がいないこと、

他にパートナーとして関係を築く相手がいないこと、

近親・姻族関係でないことなどが挙げられています。

ただし、スタート時点では市営住宅への入居を認めるなどの

行政サービスは適用されない模様で、

市ではパブリックコメント（意見公募）を実施した上で、

今年度中にも要綱を取りまとめる方針とのこと。

東京都内の自治体としては、

同制度を導入するのは渋谷区、世田谷区、中野区、豊島区に次ぐ5例目となる見込みです。

ちなみに府中市は、30年近く前に

同性愛者団体がその利用を東京都から拒絶されたことに端を発する

「府中青年の家」裁判が起きた場所。

その府中市で同性パートナーシップ証明制度が開始されるというのは、

隔世の感がありますね。

今後もLGBTの住みやすい自治体がさらに増えることを望みます。