こんにちは、2月も下旬を迎えて寒さのピークも過ぎ、
春が少しずつ近づいているのかもしれませんね。
さて、今日は同性パートナーシップ証明制度の話題です。
東京都港区が今月14日、
同性パートナーシップ証明制度を導入すると発表しました。
港区では、2017年12月に同性パートナーシップの認証などを求める請願が
港区議会で採択されましたが、それから1年余りを経て
区として同性パートナーシップ証明制度を導入する方向が定まったもの。
2020年に開催される東京オリンピック前の制度施行を目指します。
武井雅昭区長は
「他の自治体の制度利用状況や、昨年実施したネットアンケートの調査結果を参考にしつつ、
来年度中に条例案を提出するための準備を進めていく」
としています。
同性パートナーシップ証明制度をめぐっては現在、
主に世田谷区で導入している要綱を施行する方法と、
渋谷区が取り入れている条例を制定する方法の主に2種類がありますが、
港区では後者を導入する方針とのこと。
港区のほかに豊島区でも条例制定に向けた取り組みが進められています。
東京都内で制度を導入する自治体が増えることで、
日本全国でこうした流れが加速していけば、
LGBTの住みやすい町が増えていくのではないでしょうか。
これからの動向が注目されています。