韓国食品大手の農心は21日、日本の味の素と粉末スープを生産する合弁会社の設立に合意し、事業契約を結んだ。
韓国で生産した粉末スープを日本で販売するのかどうかわかりませんが
買わないにこしたことない。
味の素の粉末スープは不買します。
「立教大は15日、吉岡知哉総長の任期満了に伴う候補者選挙などの結果、次期総長に経済学部の郭洋春教授（58）を選んだと発表した。任期は2018年４月１日から22年３月31日まで。郭教授は東京都生まれの在日２世で韓国籍。立教大で外国籍の総長は２人目で、戦後初。」
立教大は、反自民・反安倍総理の言動する先生多いですからね。
韓国人総長と聞いて、ああ、やっぱりそういう大学なんだ・・・
という印象。
6日、NHK受信料制度の合憲性について最高裁判決が「合憲」と出しました。
この判決に納得いかないな、という感想です。
１ 契約といいますが、解約事項の存在しない契約など、民間にはありません。契約とは概念が違うと思います。
２ 強制性から実質上税金と変わりないですよね？でも税金というのは、合理的な再配分を行うもの。NHKだけの懐に入っているのでは合理的でも再配分でもない。
３ 判決では放送法の「公共の福祉のために」「適正・公平な受信料徴収のために必要」な受信契約は憲法に違反しないってありますが、そもそも、NHKが適正で公平って何処が判断しているのでしょうか？第三者機関なんてありませんよね？裁判所は今のNHKがそもそも放送法に照らして適正な活動しているって判断を担保出来るんでしょうか。
NHKが放映しているドラマは公共の福祉に必要ですか？
NHKがニュース・緊急放送・正確な検証・教育番組のみ放映することに徹したらもっと受信料安くなると思います。
30代職員の年収が1000万円超えていると立花孝志氏が自身の経験で言っています。 NHKの財務諸表によれば職員一人あたりの平均給与は、1098万円（http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h28/pdf/kessan28.pdf） 。そこまで払う必要あるんですか？
職員の国籍条項がないそうですが、外国人が作る政治や歴史番組が日本にとって公明正大かどうか誰が担保するんですか？
例えばクーデターが起こった時真っ先に占拠されるのが政治中枢と放送局というくらい放送は大事なのに、その中身が外国人だったら既に外国に占拠されているのと同じで怖いです。
最高裁にだって国民審査があるのに。
消費税が変わるだけで行政たる内閣が解散して国民の審判を仰ぐのに。
NHKの適正さが審判されない、これこそが問題だと思います。
最高裁はその影響力からもっと慎重な判断をして欲しかったです。
今回の判決の裁判官は次の国民審査で×つけようと思います。
「裁判長裁判官 寺田逸郎 裁判官 岡部喜代子 裁判官 小貫芳信 裁判官 鬼丸かおる 裁判官 木内道祥 裁判官 山本庸幸 裁判官 山 崎 敏充 裁判官 池上政幸 裁判官 大谷直人 裁判官 小池 裕 裁判官 木澤克之 裁判官 菅野博之 裁判官 山口 厚 裁判官 戸倉三郎 裁判官 林 景一」（判決文より）
ですが、今回の裁判長は来年定年退職の上、他の裁判官も国民審査って、一人につき、10年に１回だそうですね。
「最高裁のNHK判決に憤り、次の国民審査で裁判官全員に「×」を付けたくても不可能 制度的な欠陥と改善点」
衆院選の度に全ての最高裁裁判官の審査を可能にして欲しいです。