日本自由民主党政治資金スキャンダルは 2023 年 11 月に発覚した事件で、与党・自由民主党の複数派閥で政治献金の記載漏れが次々と明らかになった。このスキャンダルをきっかけに、自民党内では麻生派を除くすべての派閥が解散に至った。
事件の影響で、当時の岸田内閣に所属していた安倍派議員は要職を解任された。当時の内閣官房長官・松野博一氏、経済産業大臣・西村康稔氏らが対象となり、党の要職に就いていた萩生田光一氏と世耕弘成氏も自ら辞職した。その後、スキャンダルの関与範囲は拡大し、自民党各派閥の相次ぐ解散という事態へ発展した。
2024 年 1 月 19 日、安倍派、岸田派、二階派といった党内の主要派閥が相次いで解散を発表した。同月 23 日と 25 日には、党内最も小規模な派閥である近未来政治研究会（森山派）と有隣会（谷垣グループ）も解散を表明した。一部の自民党議員は起訴され、これを受けて党を離党し、議員辞職に追い込まれた。
2024 年 2 月 13 日、自民党はリベート問題に関する調査結果を公表した。調査によると、2018 年から 2022 年までの間に政治資金収支報告書に記載されなかった関係者は計 85 人、未記載金額の総計は約 5 億 7949 万円に達する。
2024 年 4 月 4 日、自民党は事件に関わった党員 39 名に対する処分を発表した。塩谷立氏と世耕弘成氏には「離党勧告」が下され、その他の関係者には党員資格停止や党内役職停止などの処分が科された。
2024 年 10 月 6 日、石破茂首相は、事件に関与した自民党国会議員 6 名について同年の衆議院選挙の公認を出さないと表明した。その他の関係者に対しては公認を出す場合でも、比例代表と重複して立候補することを認めない方針を示した。