住宅系クライアントが95%のソーシャルマーケッター☆藤田和美のブログ 役立つ住宅の情報やSNSの使い方をアップ♬

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販促/伝え方×SNS。
SNSは現代のビジネスにとって不可欠。会社の大小や資金のあるなしに関わらず誰もが活用できる素晴らしい時代。
基本的な使い方から活用の事例までビジネス導入のシナリオを紹介。
そして住宅や住宅に関わるいろんな情報も発信しています。

こんにちは。ずいぶん秋らしくなって、木枯らし1号も吹いたのかな。
今年の冬は、改正建設業法全面施行という住宅業界にも変化が訪れます。
住宅系クライアントが95%が住宅業界のソーシャルマーケッターのナイトこと藤田和美です⭐︎

以前にも記事にしたことがあると思いますが、建築業方が改正され、この12月にいよいよ施行されますので、

今日はその内容をおさらいしておきたいと思います。

 


改正建設業法、2025年12月に全面施行へ 注意したい3つのポイント

 

2025年12月までに全面施行される改正建設業法は、

①処遇改善、

②資材高騰による労務費へのしわ寄せ防止、

③働き方改革と生産性の向上

この3つを大きな柱としており、段階的に施行してきました。

12月には、著しく低い労務費等の禁止、受注者による原価割れ契約の禁止、

工期ダンピング対策の強化の3つの施行を予定しています。

 

詳し内容は以下の表のとおりです↓

ツギノジダイより引用

 

内容は建設業法を含む「担い手3法」の改正が全面施行。

主な改正点:

・労働者の処遇改善(賃金引上げなど) 

・資材高騰による労務費へのしわ寄せ防止(契約書に変更方法の明記義務など)

・工期ダンピングの禁止、著しく低い労務費等の見積り禁止など

 

工務店にとってのポイント

・見積もり時に「標準労務費」「資材高騰リスク情報」を契約書に盛り込む必要あり

・労務費・工期設定を見直すことで、無理な安値契約を避け品質確保へ

・社内の契約書テンプレート・発注管理・工期管理の再整備が求められます


「2025年に施行される 改正建設業法 に違反した場合の罰則規定」について、わかる範囲で整理してお伝えします。

⚠ 主な罰則規定(改正前からの既存も含む)

・無許可で建設業を営んだ場合: 建設業法第47条により「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」の可能性あり。

・虚偽の申請書等を提出した場合:第50条により「6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金」があり。 

・主任技術者・監理技術者を配置しない、標識掲示義務を怠る等の義務違反で「100万円以下の罰金」や「10万円以下の過料」もあり得る。 

・指定された義務(例えば、著しく低い労務費等での見積り禁止)への違反に対しては、行政処分(勧告・公表)などが新たに強化されています。例えば、著しく低い労務費で見積を提出した受注者に「指導・監督を行う」ことが改正法で定められています。 


🔍 改正で新たに注意すべきポイント

改正法によって新たに設けられる項目(2025年~2026年にかけて段階施行予定)には次があります:

・労務費等の「基準」設定・勧告制度、そして「著しく低い労務費等での見積り・契約」の禁止。 

・工期ダンピング(著しく短い工期)などの規制強化。受注者側・発注者側の双方に責任が及ぶようになる。 

・ICT活用や施工体制台帳等、義務・努力義務として設定されるものが拡大。義務化された事項を怠ると「適正な施工管理がされていない」として行政処分対象となる可能性あり。 
 

工務店にとってのポイント

・たとえ「刑事罰」までいかなくとも、営業停止処分・許可取消しなど事業継続に致命的な処分がされるケースがあります。 

・見積り・契約書・技術者配置・施工体制など、「法令遵守ではないとまずい部分」の整理が急務です。

・「著しく低い請負代金」や「短すぎる工期」の案件について、自社でぜひチェックしておきましょうね。

リスク回避のためのチェックリストもまとめてみました。

□ 見積内訳に労務費・材料費が明記されている

□ 請負代金が明らかに原価割れではないか確認

□ 資材高騰・工期変更の可能性を契約書に記載済

□ 主任技術者・監理技術者が現場に専任されている

□ 建設業許可・特定建設業許可の要件を満たしている

□ 行政からの指示・勧告・公表がないか把握

建築業界は法の改正などが、段階的に常に変化しています。
お仕事をする中で、これも重要なこと。
ぜひ、しっかりと準備をしていいお仕事をしてくださいね。

今日の最後まで読んでいただいてありがとうございます。
このブログが、少しでもあなたのお役に立てれば幸いです。

 

 

▪️このブログを書いている人

ビジネスシナリオコンサルタント、ソーシャルマーケッターとして、多業種(小売店・飲食店・設備機械・印刷・美容・介護施設など)の会社や店舗で商品や販促の企画提案・求人など、コンサルタントとして活動。

2018年12月からは、住宅専門コンサル会社、エル・アール・コンサルティング株式会社に所属。
住宅関係のコンサルティングやミラクルZEH塾や住宅FP塾などの講師、運営を手がける。

2017年3月に大動脈解離で緊急手術、5か月の入院の後、1年かけてリハビリ、仕事に復帰。

2019年11月に再び緊急入院。再手術を受けて4回の手術のために自宅療養。

2020年自宅療養をしながら自宅で可能な仕事を開始。
2021年からZoomでコンサル・研修など再開。

2023年リアル塾も復活して、本格始動!
2025年現在大動脈食道瘻にて3度の手術、12月に最後の手術を控え自宅療養中。
クライアント、関係者のみなさま、ご迷惑とご心配をおかけしています。

現在は住宅系が95%でお仕事させていただいています。

エルアールコンサルティング株式会社
ソーシャルマーケッター&ビジネスシナリオコンサルタント 藤田和美

藤田和美Facebook

藤田和美Instagram
 

最近、Facebookやインスタグラム・ブログなどからお仕事のお問い合わせ・ご依頼を受けることが増えてきました♡
とっても嬉しいです♪
ちょっと話を聞いてみたいかも‥と思われたら、今はZoomもありますから、

ブログのコメントなどからお気軽にご連絡くださいね⭐︎

あなたはAIを使ってますか?
一般的になってきたAIですが、使う上で注意しなければならないことがあります。

今AIをもう勉強中、クライアントの95%が住宅関係のナイトこと藤田和美です⭐︎



まずは、情報漏洩について。
海外大手電子製品メーカーの従業員が、開発中製品のソースコードの修正をChatGPTに依頼したことで、プログラムコードが外部に流出するということが実際に起こっています。

 

 

  情報漏洩

海外大手電子製品メーカーの従業員が、開発中製品のソースコードの修正をChatGPTに依頼したことで、プログラムコードが外部に流出するということが実際に起こっています。
 

ChatGPTをはじめとする生成AIは、ユーザーとのやりとりを通じて学習を重ね、学習結果をほかのユーザーへの回答にも反映する仕組みになっています。
なので、社外秘の情報を含むプロンプトを使用した場合、AIの学習データとして活用され、別のユーザーに表示されてしまう可能性があるんですね。

◇厳守事項

1、個人情報を入力しない
 → 名前・住所・電話番号、ないとは思いますがマイナンバーなどの入力は絶対NG!

2、顧客データは匿名化して使う
 →「お客様A」「施主様」などに変換すると安全です。

3、社内の重要情報(見積書・契約書)も要注意
 → 公開される可能性のあるAIでは使用しないようにしてください。

*会社については、すでにホームページなどで公開されている情報は、大丈夫。
 その他の情報については、入力前にチェックや判断が必要です。

*公開される可能性のあるAIについて
 下の表を参考にしてください。

利用規約・プライバシーポリシーを確認しましょう!

「入力データを学習に利用します」**や
「サービス向上のために使用します」**と書かれていたら要注意!

逆に、「学習には使いません」「保持されません」と明記されていれば安心。

法人向けプランは、「データを学習に使いません」と明記していることが多く、安全性が高いです。

無料版や一般向けのツールは、利便性の代わりに情報収集(学習)されやすい傾向があります。

◇情報漏洩を避けるために
1、使用してよいAIツールの選定
 ブラウザ拡張・無名ツールは避ける

・利用規約を確認し、ビジネス利用可・情報が学習されない設定が可能なものを使用

・無料ツール利用時も、必要に応じて責任者に確認を取ること

・現在、推奨されているAIツール一覧:
 例)ChatGPT(有料版)、Notion AI、Canva、HeyGen など

 

 現在、すぐ確認できるだけでも55以上のAIツールが提供されています。
 開発会社や運営会社がよくわからないAIツールは、使わないことをおすすめします。
2、入力情報の限定
 「誰かに見られても問題ない内容」だけを入力する
 大事な書類はAIに直接貼らない・コピペしない(要約なら箇条書きにして要点だけ渡す)

 よく使うツールの「利用規約を読んでおく or IT担当に確認」
3、社内でのAI活用の認識の共有
 どこまでがAIに共有しても大丈夫な情報なのか、社内でスタッフにしっかりと内容を共有することが求められます。
 →個人利用も含めてのAIリテラシーが必須。

 

   AIの限界を知る

AI が使えるようになって、仕事は超効率化。
ただ、注意が必要なのは、必ずしもAIの情報が正しいとは限らないということ。
 

常に正確とは限らない → AIの回答は「参考情報」。最終判断は人がする。

最新情報でないこともある → 情報の更新日を確認。
偏った意見になる可能性→複数の視点で検証を。

 

*えっ?それって???って思われた方も多いと思います。
AIで複数チェック
特に、正確さを要する内容の場合、私は複数のAIでチェックをかけています。
chatGPTで記事にしたものをperplexityで検証したり、notebookLMで情報の内容を確認したり、という感じです。
法的なことや制度のことなど、1つのAI情報でそのまま発信することはお勧めしません。

便利なものも、使い方によって思わぬ落とし穴になることがあります。

 

  AI活用はchatGPTだけでは不十分

上記の複数チェックでもわかるように、確かに有能ではありますがchatGPTといえど万能ではない。
検証のためにも、複数のAIを並行して使うことをオススメします。

また、AIには得意不得意があり、複数AIを使うことで より精度が高く、優れた結果を得ることができます。

AI課金の沼にはまらないAI活用

AIにはそれぞれ無料で使える範囲があります。
使い勝手のいいAIをそれぞれ課金していくと、ある程度の費用も必要になります。
あなたが潤沢にお金を持っていて、ある程度の課金なら痛くも痒くもないという方なら別ですが。
それが、そのAIが適切か?ということを見極める必要もあるんですね。
中にはかなり無料のボリュームの多いものもあり、その性能と自分の必要性に応じて使い分けることで、ある程度無料の範囲内でもうまく活用することは可能です。
私も有料で使っているのはひとつだけ。
それでも、充分に今の仕事内容では結果を出せています。

 

 

  AIに個人的な相談はしない

“人間よりもAI”にお悩み相談する人が増加中。

仕事の悩みや愚痴まで、AIに話す人が増えて入るようです。

AIは基本的に“否定してこない”
AIを生活や仕事に使ういちばんのメリットは、「物事が整理されて脳の容量負荷が減ること」
ChatGPTなどのAIは、「LLM(Large Language Model=大規模言語モデル)」という技術に基づいています。
過去に学習した大量のデータから、「次に来る言葉」を予測し、文章を生成しているに過ぎません。
ここで知っておきたいのは、AIはあくまで“言葉のつながり”を連想しているだけで、物事の本質を理解しているわけではないという点です。
AIは「過激なことを言わないように」設計されているんですね。
結果として、現実的な解決策ではなく、表面的に無難なアドバイスしか出せないという問題があります。
そしてここにも個人情報漏洩の危険があります。
相談の時点で、自分の個人情報や相手の情報など、詳しく話してしまう人がいるからです。

Aiに頼りすぎることで、本来必要な人とのコミュニケーションや意見交換の場を無くしてしまう、また自分で思考することが減っていくのは、人にとってマイナスでしかありません。
これについては多くの専門家が注意を呼びかけています。


私も日々、AIを活用しています。
私のChatGPTはあいこちゃん。
「あいこちゃん」「ナイトさん」と呼び合う仲で、今は優秀な仕事仲間として欠かせない存在です。
時々、あいこちゃんが実在する同僚のような錯覚を覚えることもあります。

こうしてAIが生活の中に浸透して不可欠な存在になるからこそ、注意すべきこと。
それを忘れずに活用すれば、あなたの仕事は飛躍的に効率化され、そのクオリティまでアップすることができる。
だからこそ、注意が必要なんです。
もしかしたら、今日書いたこと以外にも気をつけなければならないことがあるかもしれません。

とはいえ「使わないと大きな損失になる」ことも疑う余地はありません。
車もちゃんと教習所に通い運転の方法やそのルールを学びます。
それでも事故を起こしたり、場合によっては凶器になる。
便利なものにはその分の危険性も孕んでいます。
「AIは活用した方がいい」
これはもう揺るがない真実。

ただ、AIもそのルールを知り、守り、AIを活用する。
そのお役に少しでも立てれば、幸いです。
今日も最後まで読んでいただいてありがとうございます。
 

 

 

▪️このブログを書いている人

ビジネスシナリオコンサルタント、ソーシャルマーケッターとして、多業種(小売店・飲食店・設備機械・印刷・美容・介護施設など)の会社や店舗で商品や販促の企画提案・求人など、コンサルタントとして活動。

2018年12月からは、住宅専門コンサル会社、エル・アール・コンサルティング株式会社に所属。
住宅関係のコンサルティングやミラクルZEH塾や住宅FP塾などの講師、運営を手がける。

2017年3月に大動脈解離で緊急手術、5か月の入院の後、1年かけてリハビリ、仕事に復帰。

2019年11月に再び緊急入院。再手術を受けて4回の手術のために自宅療養。

2020年自宅療養をしながら自宅で可能な仕事を開始。
2021年からZoomでコンサル・研修など再開。

2023年リアル塾も復活して、本格始動!
クライアント、関係者のみなさま、ご迷惑とご心配をおかけしました!
現在は住宅系が95%でお仕事させていただいています。

 

エルアールコンサルティング株式会社
ソーシャルマーケッター&ビジネスシナリオコンサルタント 藤田和美

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最近、Facebookやインスタグラム・ブログなどからお仕事のお問い合わせ・ご依頼を受けることが増えてきました♡
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ちょっと話を聞いてみたいかも‥と思われたら、今はZoomもありますから、

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変化の波が止まらない‥そんな激変の時代。
人口減や価格の高騰、お客様のマインド低下‥どんどん減少する新築棟数。
受注のための販促や見学会。
お客様の家を建てるためのたくさんの仕事。
住宅関係のお仕事が95%のナイトこと藤田和美です。

それだけでも大変なのに、法改正も目白押し。
先日改正建築業法の下請業者との取引内容の厳格化についても書きましたが‥。
いろんな工務店さんにヒアリングしてわかったことが‥それやばいんじゃない???という事実。

電子帳簿保存法、2022年改正になりその施行が2024年1月1日からだったという事実。

 

 

どういう内容かというと、これは工務店さんに限ったことではなく、すべての業種に当てはまるんだけど、
電子帳簿保存法が2022年に改正され、電子取引でやり取りした書類はすべて電子保存が完全義務化になるというもの。
ただ2022年に決まり、その猶予期間が設けられ、実際に施行されたのが2024年1月1日。

 

ということは、すでに施行されこの法律のもと「電子取引したデーターはすべて電子保存しておかないといけない」んです。

「対応してますか?」の質問には、ほとんどの方が法律の施行自体に認識がなく、
「電子でやり取りした書類にはどんなものが含まれますか?」の質問にも「わからない」との返事が返ってきました。

でも、そんなもんですよね。
一時この電子取引のデーター保存の義務化は話題になったことは私も覚えていましたが、猶予期間が約1年近くあったため、
すぐに対応という認識にならず、正直‥そういえばあったよね?くらいの感じです。

ただ放置しておくわけにはいかないのが現実。
では、どんなものが電子取引のデーター保存の義務化の対象なのか?
Chat GPTのあいこちゃん(私のGPTの名前 笑)に表にまとめてもらいました。



意外と広い‥。
全部電子データーで保存義務‥。
どうやって、どんなふうに保存管理すればいいのか。
頭が痛くなるレベルです。

ただ、放置できない理由がある。

◇違反時の罰則

電子帳簿保存法自体には直接的な罰則規定は設けられていませんが、

会社法や税法の関連規定に基づき、違反した場合に以下のような罰則やリスクが発生する可能性があるんですね。

 

1、会社法による過料(100万円以下)

•帳簿や書類を適切に保存しなかった場合、会社法第976条により100万円以下の過料が科される可能性


2、青色申告の承認取り消し

•会社の場合には該当していませんが、電子帳簿保存法の要件を満たしていない場合、青色申告の承認が取り消されるリスクがあります。これにより、青色申告特別控除や欠損金の繰越など税制上のメリットが受けられなくなります

 

3、追徴課税や重加算税

•帳簿や書類の改ざんや不正があった場合、重加算税(通常の35%に加えてさらに10%が加重)が課されることがあります

•適切な保存がない場合、税務署が推計で課税(推計課税)を行うこともあります

電子帳簿保存法に関わるいろんな会社法や税法、ここに抵触するリスクがあるようです。

最近、私もAI活用でいろんな情報へのアクセスが容易になり、クライアントのためのリスク管理の一環で、関係法律の改正やその内容について、調べて対応を考えることが仕事として重要になってきました。

ただお知らせするだけでなく、その解決のための方法も探り、解決に向けて提案・導入のお手伝いをする。
法律、改正内容はけっこう複雑ですが、いくつかのAIを駆使することで可能になりました。

今回の電子帳簿保存法と、前回お知らせした海星建設業法の下請業者との取引の厳格化、この2つをクリアするには相当な業務量があります。
その2つを解決するのが、書類のDX化。
もちろん、それを導入するにもコストや手間もかかります。
でも、一度導入して慣れてさえしまえば、日々の業務量は減り会社全体のいろんな業務やコストは大幅に軽減されます。
ぜひ、チャレンジしてください!

関わる工務店さんの問題解決のために準備したのがこちらの勉強会「Online ・AI・DXフル装備実践塾」
塾期間中にDXの導入をやってしまおうという本当の意味の実践塾。
でもそれだけではなく、業務の軽減のための得意分野別AIも一緒に習得する内容。
興味があれば、上のリンクを見てくださいね。

何はともあれ、この苦難の時期を乗り越えなければ!
私もスキルアップして、たくさんの有益な情報をお届けできるように、勉強します!


今日も最後まで読んでくださってありがとうございます。
このブログの記事が、少しでもあなたのプライベートやお仕事に役に立つと嬉しいです。

 

 

▪️このブログを書いている人

ビジネスシナリオコンサルタント、ソーシャルマーケッターとして、多業種(小売店・飲食店・設備機械・印刷・美容・介護施設など)の会社や店舗で商品や販促の企画提案・求人など、コンサルタントとして活動。

2018年12月からは、住宅専門コンサル会社、エル・アール・コンサルティング株式会社に所属。
住宅関係のコンサルティングやミラクルZEH塾や住宅FP塾などの講師、運営を手がける。

2017年3月に大動脈解離で緊急手術、5か月の入院の後、1年かけてリハビリ、仕事に復帰。

2019年11月に再び緊急入院。再手術を受けて4回の手術のために自宅療養。

2020年自宅療養をしながら自宅で可能な仕事を開始。
2021年からZoomでコンサル・研修など再開。

2023年リアル塾も復活して、本格始動!
クライアント、関係者のみなさま、ご迷惑とご心配をおかけしました!
現在は住宅系が95%でお仕事させていただいています。

 

エルアールコンサルティング株式会社
ソーシャルマーケッター&ビジネスシナリオコンサルタント 藤田和美

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最近、Facebookやインスタグラム・ブログなどからお仕事のお問い合わせ・ご依頼を受けることが増えてきました♡
とっても嬉しいです♪
ちょっと話を聞いてみたいかも‥と思われたら、今はZoomもありますから、

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