企業が融資を受ける際に
以前は
経営者の保証（連帯保証人となり保証債務を負うこと）が
当たり前のようにセットになっており
このことがネックとなるマイナス要因の事象が多く発生することで
以前から問題視されておりました…。
万が一
企業が倒産して融資の返済ができなくなった時には
経営者個人が会社に代わって返済しなければならなくなります。
経営者の責任の明確化や
貸し手の回収の安全性を担保（信用を補完）して
資金調達をしやすくする（資金調達の円滑化に寄与する）
というプラスの一面がある一方、
経営者が思い切った事業の展開を躊躇してしまうことや
早期の事業再生、円滑な事業の承継を妨げている
といったようにマイナスの側面（中小企業の活力を阻害している面）
での指摘も数多くありました。
そんなことから
「経営者保証に関するガイドライン」という指針が
運用されるようになっております。
「経営者保証に関するガイドライン」とは
中小企業の経営者保証に関する契約時及び履行時等における
中小企業、経営者及び金融機関による対応についての
中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的なルールのことです。
（法的な拘束力はないので自発的に順守することが求められています。）
もし
企業の経営が厳しくなりやむなく廃業を考えている際に
経営者の個人保証があると
企業が破産すると経営者も自己破産するしかないのでしょうか？…。
そんなことはないのです。
企業が破産しても、
「経営者保証に関するガイドライン」を活用して保証債務を整理することで、
経営者個人の破産を回避して再出発できる可能性があるのです。
このガイドラインに基づき保証債務を整理した場合に
経営者に一定の資産を残すことを認めているのです。
経営者保証に関するガイドラインの適用要件をみてみますと
ガイドラインに基づく保証債務の整理を申し出る場合は、
以下のような要件を充足している必要があります。
・法人（主債務者）が法的整理（破産、民事再生等）や私的整理及び
これに準じる手続（準則型私的整理手続）を開始申立て済みである。
・対象債権者に経済合理性が期待できる。
・法人及び保証人が弁済について誠実であり、
対象債権者の請求に応じ財産状況等について適時適切に開示している。
となっています。
廃業に際してだけではなく
経営者保証を外すための
経営者保証ガイドラインに沿った３つの要件（必要とされる整備）を
列挙しますと以下のような内容となります。
①資産の所有やお金のやり取りに関して
企業と経営者が明確に区分されていること。（企業と個人の一体性の解消）
②財務基盤が強化されており企業のみの資産や収益力で返済が可能であること。
③金融機関に対して適時適切に財務情報の開示がされていること。
ガイドラインに沿ったこれらの要件を満たしていれば
事業者は、
経営者保証なしで融資を受けられる可能性があり、
また
既に提供している経営者保証を見直すことができる可能性があります。
そして、
金融機関はその要件の充足度合に応じて
経営者保証を求めないことや
別の保証機能の代替手法の活用を検討することになります。
特に
経営者保証を外すためには、
企業の収益力のみで融資を滞りなく返済することが可能かどうか
ということが非常に重要なポイントになるので
業績を安定させて
返済に必要な充分なキャッシュフローを確保できていることが求められます。
なお
廃業等を早期に決断することには以下のようなメリットがあります。
廃業等をなるべく早期に決断することによって
事業が毀損する前に債務整理をすることで、
売掛債権回収の極大化が図られるほか、
早期売却価格ではなく市場価格で不動産等を売却できるということ。
また、
金融機関に経済合理性が生まれ、
インセンティブ資産を経営者の手元に残せる可能性があるということです。
インセンティブ資産とは以下のようなものです。
・一定期間の生計費に相当する額の資産
・華美でない自宅
・その他の資産(個別事情を考慮して判断）
なお
現時点で清算することにより、
将来に清算した場合よりも、
回収見込み額が増加する額がインセンティブ資産の上限となります。
何はともあれ早めに関係機関に相談することが大切であるといえるでしょう。
まずは、
取引金融機関や中小企業活性化協議会、REVIC（地域経済活性化支援機構）、
支援専門家（弁護士等）へ相談してみることが重要で
早めの相談がガイドラインに基づく保証債務整理や廃業だけでなく、
事業再生や事業承継など取り得る選択肢を広げることが期待されています。
それでは今回はこの辺で。。
