怒り狂いたくなるニュースが飛び込んできました！！
「岸田政権「１人４万円で一度きり」〝恩着せ減税〟焼け石に水…家計負担「３年で３１万円増」との試算も 実質賃金も浮上せず！」
６月から始まる定額減税については、サラリーマンの給与明細に減税額の記載を義務付けるなど岸田文雄政権の「恩着せがましさ」が目立つ。
だが、エネルギーや食料品価格の上昇により、家計の負担増は３年で３１万円との試算もある。
実質賃金もリーマン・ショック級の落ち込みが続くなか「１人４万円で一度きり」の減税では焼け石に水というのが実情だ。
総務省が２４日発表した４月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比２・２％上昇の１０７・１となった。
キャベツなど生鮮野菜や生鮮果物の上昇が目立つ。
岸田首相は２０日の自民党役員会で「減税の恩恵を実感いただくことが重要だ。集中的な広報など発信を強めていく」と述べた。減税を政権浮揚につなげる狙いが露骨だ。
実際に「恩恵」を感じる世帯がどれだけあるだろうか？
みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、食料・エネルギーなどの価格上昇に伴う家計の負担増額は、２０２２年度が１世帯（２・９人）当たり約１０万７６２５円、２３年度が９万４８５２円、そして２４年度が１０万５５０６円にのぼる。負担増額は３年で３１万円を超える。
一方、減税額は所得税と住民税で１人計４万円で、３人家族の場合、１２万円となる。
もちろん減税はあったほうがいいのだが、１年分の負担増をカバーするのがやっとだ。
岸田政権は「物価を上回る所得の増加」を掲げている。
大企業では賃上げが進むが、厚労省が２３日発表した２３年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金の月平均は前年度比２・２％減だった。
マイナスは２年連続で、リーマン・ショックが起きた２００８年度と同水準の落ち込みだ。
岸田政権が恩着せがましい態度に出れば出るほど、国民の神経は逆なでされそうだ。
国民は、自民党が政権を担っていることに不快感を感じていることを自覚してほしい！
