怒り狂いたくなるニュースが飛び込んできました！！
「鬼の岸田の大ウソつき…新NISAは非課税のはずだったのに「社会保険料は税金ではありませーん」…円安、物価高、苦しむ国民を更に追い込む！」
2024年から新NISAがスタートした。
新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。
実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。
しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、新NISAで得られた利益にも社会保険料を課そうとする検討案を示したという。
これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てる！
新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相
自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内部会議に、厚生労働省が所得に応じて集める医療や介護保険料の算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みを提示したとのことだ。岸田政権が政権発足当時に真っ先に口にしていた金融課税の端緒がいよいよ切られたことになる。 政府は巨額の社会保障支出を賄うために、あの手この手で国民の懐に手を突っ込むことを試みている。今回は源泉分離課税となっている金融所得に対する課税方式を改め、それらの利益からも新たに社会保険料を毟り取ろうと襲いかかる準備中だ。仮にこの制度が導入された場合、新NISAなどで得られた利益にも新たに社会保険料が課される可能性もあり、将来的には大増税の最初の一歩となる道が開かれることが懸念される。
「増税メガネ」と言われたくない岸田首相は「増税」という言葉を使わずに国民からお金をむしり取ろうと画策
岸田政権は「増税メガネ」と揶揄されたこともあり、ストレートな増税政策を回避する傾向がある。そのため、GX賦課金のような複雑なスキームによる負担増や税金という名称ではない社会保険料上乗せなど、とにかく「増税」という表現に抵触しないように、国民に新たに負担を課すことにご執心だ。 このような増税もどき政策が実施される状況になった背景は、いわゆる有識者とされる人々が「賦課金」や「社会保険料」は増税ではない、という不可思議かつ複雑な論調を形成してきた負の影響が少なくない。
一般庶民からしたら、手取りが減るなら全部「増税」。言い方の問題ではない
賦課金や社会保険料の増加はあまり世間の注目を浴びることなく増加の一途を辿ってきた。「社会保険料は税金ではない」と主張する有識者とされる人々の中には「社会保険料を引き上げないように消費税増税をするべきだ」と主張している唾棄すべき言説を展開する人々すら存在する。 一般国民から見れば、家計に対する負担が増加する政策は、常識として全て「増税」である。名称や形式に多少の違いがあれども、賦課金だろうが、社会保険料だろうが、税金と何ら変わらないものである。このような当たり前のことを無視し、彼らは「片方を生贄に捧げる代わりに、もう片方を見逃してもらう」という負け犬の考え方を世間にばらまいている。その結果として、消費税であろうが、社会保険料であろうが、両方とも一方的に増加し続けてきたのが実態である。
「新NISAは非課税」と言っておきながら社会保険料取るなら国民に対する詐欺だ…金融立国を目指すのではなかったか？
さらに、最悪なことに「社会保険料は税金ではない」とする詭弁は、今回の金融所得に対して更なる課税（社会保険料）を迫る動きに大義名分を与えてしまっている。 金融立国に向けて国民の資産運用を促す行為に水を差すどころか、新NISAなどを「非課税」としながら、それらに社会保険料を新たに課すことになった場合、政府は国民に対して事実上詐術を用いて投資を促したと言って良いだろう。このような複雑怪奇な課税方式で国民を欺き不信感を抱かせて投資意欲を削がせようとする試みは愚策である。
国民は、自民党が政権を担っていることに不快感を感じていることを自覚してほしい！
