怒り狂いたくなるニュースが飛び込んできました！！
「鬼の増税岸田が本気モードに！一気に自民党内は「岸田首相一強」無敵状態に「もう誰も止められない」」
岸田文雄首相は嘲笑を堪えきれないのだろう。
数々の増税プランと社会保険料アップの施策を並べ「増税メガネ」と不評を買ったのは今や昔。
支持率は依然として低空飛行を続けるものの、再選を目指す今年夏の自民党総裁選でライバルとなりそうな「ポスト岸田」候補を次々と粉砕した。
現在は裏金問題発覚で「ヒール」役に回った有力議員たちを説得するヒーロー気取りだ。
政界事情に通じる経済アナリストの佐藤健太氏は「首相は『人の噂も七十五日』とばかりに“悪役”を脱し、国民はチョロいもんだと笑っているのではないか」と見る。
「新しい資本主義」「令和版所得倍増計画」はどうなったのか。結局、何も実現されていない
自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐるキックバック（還流）問題が発覚した昨年末、支持率低下に苦しんでいた岸田首相は「好機」を見いだしたのは間違いない。
言うまでもなく、岸田氏の頭にあるのは今夏の自民党総裁選で再び勝利をつかむことだ。
その理由は、自らが掲げてきた党総裁任期中の憲法改正や「何としても自分の手で解決する」と語ってきた北朝鮮による日本人拉致問題が手つかずのままで、2021年9月の前回総裁選の際に唱えた「新しい資本主義」や「令和版所得倍増計画」などが何ら実現していないことにあるのだろう。
NHKの世論調査を振り返ると、岸田内閣の支持率は2021年10月の発足時に49％（不支持率は24％）だった。
参院選が行われた2022年7月には59％まで支持率が上昇し、不支持率は21％に低下している。
だが、同年9月に安倍晋三元首相の「国葬」が行われ、年末にかけて防衛費大幅増に伴う増税プランが議論されると支持、不支持が逆転した。直近の今年2月は支持率25％、不支持率58％だ。
首相の椅子に座り続けることだけを考えてきた岸田
ただ、この間に支持率が浮揚したタイミングがある。
それは2023年5月に首相の地元・広島で開催された「G7広島サミット」の時だ。
弱い野党に助けられた面は否定できないが、同年4月の統一地方選の前から3割台に落ち込んでいた支持率は40％台に戻り、サミット時には支持率46％、不支持率31％にまで回復した。
もちろん、それからはご存じの通り2割台まで急落していく。
なぜ岸田首相は「好機」と見たのか。結論を先に言えば、それは「やることができた」からだろう。
自民党内において、岸田氏は「首相になることが目的で、首相に就いた後に『これを成し遂げたい』というものがない」と言われている。
「所得倍増計画」は首相が尊敬する「宏池会」創始者の池田勇人元首相の言葉を真似たに過ぎず、デジタル実装を通じて地方の課題解決を目指すという「デジタル田園都市構想」は宏池会所属議員のアイデアをパクったものだ。
岸田政権の看板である「新しい資本主義」をはじめ、最側近の木原誠二幹事長代理らが発案したものを首相はいかにも自らのプランであるかのように振る舞ってきた。
だが、それらは国民に見透かされ、実際に政権を運営してみると思うように実を結ばない。そればかりか財務省を中心とする財政再建派にひたすら押され、数々の増税プランと社会保険料アップの施策を並べるようになった。
人々の共感を生むような国家ビジョンを示せず、自らが言及してきた「国民との約束」を果たせないのであれば、支持率が下降するのは当たり前だ。
昨年末までは、どのようにすれば“首相の椅子”に座り続けられるのか頭を抱えていたことだろう。
岸田首相は、自らが自民党総裁選で再選するため、「派閥＝悪」という構図をつくり上げた
だが、首相にとっては「千載一遇の好機」となる裏金問題が発覚した。
「誰よりも派閥（宏池会）を愛していた」（旧岸田派議員）といわれる岸田氏だが、1月18日にいきなり宏池会を解散する意向を表明。自民党最大派閥だった「清和政策研究会」（安倍派）や「志帥会」（二階派）、「近未来政治研究会」（森山派）も追随し、6つの派閥のうち4つが解体する流れをつくった。
岸田政権を支える派閥領袖の麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長に事前相談なく解散表明したのは、「単に反対されるからという理由ではなく、もう派閥に頼らなくても総裁選で再選して見せるという意味」（旧岸田派の閣僚経験者）とされる。
突如、首相官邸で記者団に「政治の信頼回復に資するなら考えなければならない」と解散する意向を示した岸田氏がうっすらと笑みを浮かべていたのは記憶に新しい。
茂木幹事長が率いる「平成研究会」（茂木派）からは小渕優子選対委員長や船田元・元経済企画庁長官、関口昌一参院議員会長、石井準一参院国対委員長らが抜け、「志公会」（麻生派）でも岩屋毅元防衛相が退会を表明。
岸田氏は電撃的な解散表明によって「派閥＝悪」という構図をつくり上げた。茂木派と麻生派は「政策集団」として存続するというが、岸田氏は幹事長ら党役員の任期を「1期1年、連続3期まで」とすることを決めている。茂木、麻生氏も例外ではなく、役職を失えば力を失うと見ているに違いない。
自民党内は「岸田一強」になりつつある
もっとも、首相が最近まで会長を務めていた「宏池会」（旧岸田派）では、政治資金規正法違反罪で元会計責任者の男性が東京簡裁から罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受けた。
だが「もはや自分は関係ない」とばかりの対応を見せる。国会では野党が裏金問題の発覚した議員を政治倫理審査会で追及するが、岸田氏は現職首相として初めて自ら出席。マスコミにオープンする形に慎重だったとされる議員を矢面に立たせた。今や国会も政権運営も完全に首相のペースだ。
さらに裏金問題を受けて政治資金収支報告書に不記載だった議員の処分などを検討するという「カード」も握る。最大派閥を牛耳る「5人衆」といわれた有力議員たちや二階俊博元幹事長らに対し、離党勧告を含めた処分をどうするかは岸田氏の意向で事実上決まるのだ。これまでは党内第4勢力の派閥領袖として有力議員の顔色をうかがってきたが、そのようなことはもう必要ない。それどころか選挙での公認権を含め、自民党内は「岸田一強」になりつつある。
今は「徹底的に政治改革を追い求める姿勢を見せていけば、支持率はやがて回復してくる」。
岸田首相は、そう考えている節がある。
「外交の岸田」を押し出せば、岸田おろしも起きにくいか
「最近の首相は、とにかく多弁だよ。自分のペースで事が進んでいることを満足しているのだろう」。
岸田氏と面会した自民党の閣僚経験者はこう打ち明ける。来年度予算案は3月2日の衆院本会議で可決し、今年度中の成立が確定した。4月には国賓訪米し、バイデン大統領との会談や米議会での演説をする。
5月の大型連休中もG20議長国を務めるブラジルの訪問などを検討中だ。2023年に支持率が浮揚した際の「外交の岸田」を再びというわけだ。 ここまで読んだ人の中には「4月にある3つの衆院補選で負ければ、『岸田おろし』が自民党内で始まるのではないか」という意見もあるだろう。
だが、先に触れたように派閥が力を失い、有力議員たちは裏金問題で身動きがとれない状態にあることに変わりない。一部では不戦敗論が高まるが、仮に3つの選挙区にすべて候補者を擁立して全敗したとしても「岸田おろし」なんて起きないだろう。それだけ今の自民党は「岸田1強」状態なのだ。
自民党議員「岸田首相が再選し、とうとうブチギレしてしまったら、何をするかわからない」
もし、岸田政権退陣を求める声が沸き上がっても、補選からわずか2カ月後の通常国会会期末に衆院を解散すれば危機は逃れる。小泉純一郎首相の時のように「改革の抵抗勢力には自民党の公認を出さない」と突っ走れば、総選挙での大敗は免れる可能性が高い。
そうなれば、「もう岸田氏を無理に替える必要はないか」というムードが醸成され、今夏の自民党総裁選での再選につながるはずだ。
派閥が存在意義を失った今、有力議員を処分する権限や人事権、公認権を持つ首相（自民党総裁）の力は巨大だ。4月の訪米をはじめとする外交日程で支持率が浮揚すれば、たとえ補欠選挙で敗れたとしても衆院の「解散権」を握る岸田首相は引きずり下ろされないだろう。
今夏の自民党総裁選で岸田氏の再選を確信する旧岸田派のベテラン議員は、こう漏らす。
「完全にペースを握った岸田氏は『キレ』たら何をするかわからない怖さがある。
再選を果たしたら、本当に自分がやりたかったことを始めるのではないか。それが後世のための増税や社会保険料アップにつながるなら、国民にとっては大変かもしれないけどね」
国民は、自民党が政権を担っていることに不快感を感じていることを自覚してほしい！
