トランプ関税について、一切、的を得た報道がされていないので、予定していなかったのですが、緊急投稿します。
日本の、テレビ、新聞がなぜ真実を報道しないかについては、後日詳しく書きます。
結論から言います。
トランプ関税の最大の目的は、中国経済を崩壊させ、中国の軍事力拡大のための資金と、軍事行動を起こすための資金を削ぐことです。
USAの中国に対する関税率145％、中国のUSAに対する関税率125％です。
中国は、これ以上の報復関税合戦は行わないと言っています。
超一流のビジネスマンであるトランプ大統領の作戦勝ちです。
中国が即座に反応して報復してくると読んでいて、結果、このような超高率の関税にすることに成功したわけです。
中国からの輸出迂回国として、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンが挙げられますが、それらの国に対する関税も高めです。
フィリピンとマレーシアに対する関税は、それぞれ17%と24%ですが、両国とも、
トランプ関税発動前の関税が2.4%と非常に低かったので、トランプ大統領も、これ以上の税率にできなかったのだと思います。
結果として、輸出迂回国まで巻き込むことに成功し、中国の輸出に大幅な制限がかかったことは間違いありません。
中国の最大の輸出相手国はUSAで、輸出額の約19%を占め、金額は約4,272億ドル(約61.9兆円･･･145円/$ で換算)です。
対して、USAからの中国への輸出額は 1,478億ドル(約21.4兆円･･･145円/$ で換算)で、順位としては第3位です。
どちらがダメージが大きいか、明らかですよね。
現在、日本に対する関税は10%で、トランプ大統領は、90日後に24%にするかどうか決めるという旨の発言をしていますね。
ところが、中国は日本国内の中国系企業を迂回企業にしようとしています。
まぁ、当然と言えば当然ですよね。
これに対し、石破政権が制限をかけるかどうかです。
今回の関税引き上げの動きによる、トランプ大統領の日本に対するメッセージは明らかです。岸田～石破政権と続いた親中政治をやめろということです。中国に付くか、USAに付くか？と問うているのです。そして、昨日だと思いますが、また、「日米安保は不公平だ。」と言い出しました。つまり、これは、「USAに付かなければ日米安保条約を破棄するぞ。」というメッセージです。
自衛隊の戦力は、有事の際、日米安保条約による米軍の支援が前提になっています。
現状、日米安保条約を破棄されたら、自衛隊単独で、中国やロシアからの軍事侵攻があった場合、くいとめることは不可能です。
実際、2022年にロシアが北海道に攻め入る計画があったと言われています。
（ウクライナ軍が、ロシア系住民が住むウクライナ東部を攻撃し、ロシア系住民を殺戮したため･･･１万６千人が殺害されたと言われています･･･、プーチン大統領がやむなくウクライナに侵攻したというのが真実のようです。）
ウクライナに侵攻したことにより、北海道に侵攻して来なかった可能性が高いのです。
この状況の中、石破政権は、さらに中国に摺り寄ろうとしています。訪中する公明党の斎藤代表に、習近平宛ての親書を託したようです。もう、狂人レベルです。
このように、日本が危機的な状況に置かれる可能性があることを認識しておく必要があります。これは現実なのです。
早急に 野党が内閣不信任案を提出し、石破内閣を退陣させ、保守政権を樹立できなければ、「日本が滅ぶ」が現実のものとなり得ます。
日本維新の会も親中政党であることから、内閣不信任案が成立しない可能性があることが、非常に気がかりです。
以上