JTは21日、無煙たばこ『ゼロスタイル・ミント』を2011月1月上旬より全国の一部販売店にて販売を開始すると発表した。受動喫煙への意識が高まる中、同商品は“火を使わず煙が出ない”をキャッチコピーに今年5月より東京都限定で発売を開始。11月からは神奈川県でも取り扱われている。
「煙で周囲に迷惑をかけない」点が注目され、5月に東京都で発売を開始した際は品薄状態になった同商品。現在でも「全国のお客様から、販売地域の拡大に対するご要望や商品の購入をご希望するお問い合せを絶えず頂戴している」（JT）という。
11月からは新たな製造拠点を確保すると共に増産体制を強化し、全国の一部販売店を対象に先行的な販売を行うことになった。販売店は東京都・神奈川県を除く全国約4000店を想定している。
なんだかんだで不況が続くなか、年末年始は出費も多い。少しでも節約をしようと、お風呂の水を捨てずに追いだきをする人も多いだろうが、場合によっては逆効果になることもあるという。節約アドバイザーの和田由貴さんは、こう解説する。
「お風呂の追いだきは熱効率がよくなく、200リットルの浴槽で1℃温度を上げるのに約3.2円（東京ガス調べ）。お風呂のある場所やバスタブの種類にもよりますが、冬はお湯が冷えるので15度近くまで下がったとして、40度にするには3.2円×（40－15）＝80円かかります」
一方、追いだきではなく入れ直すなら、200リットルの浴槽にお湯を張るには1回約65円（東京ガス調べ）。その日に使ったお湯を捨てずに翌日再利用する昔ながらの節約法も冬場は再考を。
「夏で湯温が下がっていないときや、前の人の後、あまり間をあけずにはいる場合は追いだきがよいですが、冬はコストがかかるためNGです」
国内のバイク離れに歯止めをかけようと、二輪車大手がてこ入れに躍起になっている。ホンダは車体共通化でコストを抑えた世界戦略車をタイから相次いで“逆輸入”し、ヤマハ発動機はユーザーの環境意識の高まりを背景に電動バイクを投入。各社は従来とコンセプトの異なる新車を投入することで需要を喚起し、撤退の瀬戸際にさえ立っている国内生産の維持につなげたい考えだ。
「こんなに売れるとは思わなかった」。東京・環八通り沿いにある「ホンダドリーム世田谷店」の白畑晋店長の表情は明るい。ホンダが３月に発売したスクーター「ＰＣＸ」（排気量１２５ｃｃ）の売れ行きが好調で、販売現場に久々の活気をもたらしているからだ。予約が埋まり、「納車を２カ月待ってもらったケースもある」（白畑店長）という。
ＰＣＸは、新興国の生産拠点から同一車種を輸出するホンダの世界戦略車の第１弾で、タイで生産して日本、米国、欧州、韓国などで販売している。これまでの地域別に車体を開発、生産する体制ではコストの圧縮に限界があるため、車体を共通化したうえで人件費などが安い新興国での生産に切り替え、価格競争力の高い世界戦略車として攻勢をかけることにした。
二輪車の国内販売を手掛けるホンダモーターサイクルジャパンの井内正晴社長は「顧客のニーズに応える商品を安く提供すれば、販売が活性化することが再確認できた」と話す。
ただ、かつて「庶民の足」として人気を集めた二輪車の国内出荷台数は、少子化や軽自動車への需要シフトなどで減少の一途をたどっている。０９年の出荷台数は３８万台と１９８２年のピーク（３２９万台）と比べて１割強にまで落ち込んだ。
これに伴い、世界一だった国内生産も縮小。１９８１年の７４１万３０００台を頂点に減少が続き、９３年には生産台数世界一の座を中国に明け渡した。その後も円高や新興国市場の成長などを背景に生産拠点の海外移転が進み、０９年には６４万台まで落ち込んでいる。
アイドリングストップ機能や最新の電子制御機能を備えたＰＣＸは、国内生産の場合より数万円程度安い２９万９２５０円という割安な価格を設定。国内の受注台数は発売から半年で約１万６０００台と、年間販売目標の２倍に達した。その効果もあり、今年のホンダの国内二輪車販売台数は７年ぶりに前年を上回り、１９万台強になる見込みだ。需要回復には低価格化は欠かせない。
