3月決算の申告期限は5月末なので忙しくしている税理士先生が多いですね。コンサルタントは暇です(笑

さて、先日、ある社長さんから贈与の非課税枠を尋ねられました。(誰に何をやるのさ!)

その時に、非課税ラインの一覧があるといいと言われ探してみました。ざっとこんな感じです。※注意長いよぉ


ケース別・非課税ライン一覧

Q.財形貯蓄をしているときの利子は

A.元利合計(保険は元本)550万円以下

住宅財形と年金財形を合計した額。一般財形には非課税枠なし


Q.郵便貯金の利子をもらうときは

A.元本350万円以下

預金や金融商品の利子をもらうときは元本350万円以下


Q.国債や地方債の利子をもらうときは

A.元本350万円以下

65歳以上の高齢者を対象にした郵便貯金、銀行の預金や金融商品、国債や地方債の利子を非課税とする制度は、平成18年から廃止。15~17年新規預金等も対象外。ただし、障害者、遺族年金を受けている配偶者、寡婦年金受給者などへの非課税制度は現行どおり


Q.5年超の一時払養老保険の満期金をもらうときは

A.サラリーマンで給与以外にこの満期金しか所得がないなら90万円以下

一時所得扱い。満期保険金から払込保険料を差し引いた収益金が年間90万円以下ならOK。ただし、5年以下のものは金融商品扱い(20%の源泉分離課税)


Q.奥さんにパート収入があるときは

A.年収103万円以下

本人に所得税がかかるかどうかの節税ライン。給与所得控除65万円+基礎控除38万円。ただし住民税は100万円以下が節税ライン


Q.厚生年金などの公的年金をもらうときは

A.年間108万円以下(65歳以上だと158万円以下)

雑所得扱い。公的年金等控除額+基礎控除38万円が非課税ライン


Q.テレビのクイズ番組に出演して賞金や賞品をもらうと

A.賞品は金額に直して50万円以下

クイズの賞金などの一時所得には特別控除50万円がある。なお賞品は「賞品の現金正価×60%」で求める。


Q.退職金をもらうときは

A.勤続20年なら800万円以下

退職金は退職所得控除額以下なら無税。退職所得控除額は勤続20年以下なら「40万円×勤続年数」(2年以下は80万円)、20年超は「800万円+70万円×(勤続年数-20年)」で求める


Q.働きながら大学や専門学校に通う学生が給与をもらうときは

A.年収130万円以下

給与所得控除65万円+基礎控除38万円+勤労学生控除27万円


Q.会社から通勤費をもらうときは

A.電車通勤なら1ヶ月10万円以下

1ヶ月につき10万円超支給されると、超えた分は給与所得となって課税される


Q.自動車や貴金属・美術品などを売るときは

A.譲渡益が年間合計50万円未満

不動産や有価証券以外のものの譲渡所得の特別控除。ただし、生活に通常必要な資産や、貴金属・美術品などでも1個または1組の値段が30万円以下なら元々非課税


Q.マイホームを売るときは

A.譲渡所得3,000万円以下

居住用財産を売却したときの特別控除。譲渡所得は「収入金額-(取得費+譲渡費用)」で求める


Q.海外旅行でお土産を買うときは

A.酒、タバコ、香水以外20万円以下

海外土産の免税枠。1品目1万円以下はこれに含まれず、すべて免税。なお酒、タバコ等については本数などが決められている


Q.クルマを買うときは

A.取得価額50万円以下

自動車取得税の免税点。新車、中古車とも同じ。取得価額には、ラジオ等の取付費用も含まれる


Q.売上代金などの預収書を交付するときは

A.記載金額3万円未満

印紙税の非課税ライン。なお契約書は1万円未満、手形は10万円未満なら収入印紙は不要


Q.個人事業を営んでいるときは

A.年間所得290万円以下

事業税の非課税ライン。個人には事業主控除額290万円がある


Q.相続をするときは

A.妻と子ども2人で8,000万円以下

相続税の基礎捷除。「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」で求める


Q.相続財産に生命保険金や死亡退職金があるときは

A.相続人1人につき500万円

生命保険金と死亡退職金はそれぞれ「500万円×法定相続人の数」が非課税


Q.現金、預金、株などを贈与するときは

A.1人につき年間110万円以下

贈与税の基礎控除。5人に贈与するなら、550万円まで無税となる


Q.奥さんにマイホームの名義を譲るときは

A.相続税評価額で2,000万円以下

贈与税の配偶者控除特典。基礎控除と合わせると2,110万円までOK。マイホーム購入資金でもよい


Q.子どもへの贈与

A.条件を満たせば2,500万円以下

相続時精算課税制度の贈与税非課税枠。親の年齢は65歳以上。ただし、相続税計算の対象となる


Q.子どもにマイホーム取得の資金をあげるときは

A.条件を満たせば3,500万円以下

住宅取得資金等に係る相続時精算課税制歴の特例。ただし、適用を受けられるのは平成19年末まで

年末に相談されたスーパーマーケットを経営している社長さんから、お礼が自宅に届きました。

とっても美味しい下町のおせんべい。

当の本人は何でもらったか分からず、ご挨拶もかねて昨日お邪魔してきました。

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社長曰く「昨年も年末の忙しいときに、大切な戦力であるパートさんの主婦の皆さんが例の103万円の壁とかで、忙しい年末12月に働く時間を調節して困って相談したじゃないですか」


ああそんなこともあったような?


社長「先生、その時に103万円の壁を打ち破る特効薬を、教えていただいたでしょ」

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どうやら、パートさんにも気持ちよく働いていただいたようです。

知っていて損は無いので備忘録でここにも書いておきます。


<給与として課税されない現物給与を考えてみる>あわせ技可能。


1. 通勤手当の支給 実費支給している企業さんは多いですが、パートの主婦の皆さんはどうでしょう?自転車通勤のため支給していないのではありませんか?

自転車通勤にも交通費の支給はできるのです。概ね片道10kmまでは月額4,100円。

年間49,200円も無税で支給できます。


2. 食事代の支給 お昼代の補助が給与課税を受けなくて済みます。

条件は2つ。役員・使用人(従業員・パート)が食事価格の半分以上を負担していること。そして、(食事の価格)-(役員・使用人の負担額)=1ヶ月当り3,500円以下。


3. お祝い・見舞金 結婚・出産のお祝い、見舞金などは社会通念上相当と認められる範囲で課税されません。


4. 出張手当 役員・従業員が出張する際には、交通費・宿泊費などのほか「出張手当」の名目で現金等が支給されるのが一般的です。この出張手当も会社の旅費規程等に基づいて支給され妥当な額であれば給与等で課税されません。


5. これを超えて渡したい分は商品券などの現金以外の支給にする(グレーゾーン・笑)


他にも永年勤続で記念品を渡したり、社員旅行に連れて行ってあげたり現金でない福利厚生も労働の対価としてはいいでしょう。


もっとも103万円を超えても141万円未満であれば段階的に配偶者特別控除が使えますので、むしろ企業の方で「配偶者特別控除」が使えなくなったからといって「家族手当」をカットするほうが問題ですね。

NY株式市場(18日)


ダウ工業株30種(ドル)
     終値         12441.27(‐ 4.25)
   前営業日終値    12445.52(+28.76)
ナスダック総合
     終値         2435.57(‐21.63)
   前営業日終値    2457.20(+ 3.35)

反落。相場は一時、少なくとも820億ドルに上る企業買収ニュースを手がかりに上昇。しかし原油の下げを受け、エクソンモービル<XOM.N>などのエネルギー株が下落するなか、利益確定の売りが出たことで、値を消した。



東京株式市場(18日)


日経平均 16962.11円(47.80円高)

        16930.55円─16993.88円 出来高 16億0097万株


東京株式市場は6営業日続伸。日経平均は、米国株高・円安傾向を背景に、主力株を中心に実需買いが継続し、堅調に推移した。

NY株式市場(1日)


ダウ工業株30種(ドル)
     終値         12194.13(‐27.80)
   前営業日終値    12221.93(‐ 4.80)
ナスダック総合
     終値         2413.21(‐18.56)
   前営業日終値    2431.77(‐ 0.46)

下落。この日発表されたISM製造業景気指数の低下に加え、シカゴ地区連銀のモスコウ総裁が、米経済に残存するインフレ圧力を低下させるため、ある程度の追加引き締めが依然として必要となる可能性があると発言したことが嫌気された。



東京株式市場(4日)


平均株価は18円安と4日ぶりに小反落=東京株式市場・4日後場


4日後場の東京株式市場では、買い一巡後に停滞商状。円高・ドル安の一服感や、新興市場の戻り歩調を受け、株価指数先物主導で買われ、平均株価は午後2時3分に1万6362円4銭(前週末比40円26銭高)まで浮上する場面があった。ただ、新規の手掛かり材料に乏しい上、今週は日米重要経済指標の発表や、週末の株価指数先物・オプション12月物のSQ(特別清算指数)算出を控え、積極買いは見送られた。中で、自動車、ハイテクなど輸出関連株中心にさえず、現物株指数安につながった。

東京株式市場(1日)


日経平均 16321.78円(47.45円高)
       16242.01円─16376.30円 出来高 16億8558万株


東京株式市場では、日経平均が続伸。円高をよそに参加者の買い意欲は根強く、日経平均は終値ベースで11月7日以来の1万6300円台を回復した。ただ、短期的には過熱感が強まっていることで、1万6400円に近づくと利食い売りが出て上値は重くなった。

NY株式市場(30日)


ダウ工業株30種(ドル)
     終値         12221.93(‐ 4.80)
   前営業日終値    12226.73(+90.28)
ナスダック総合
     終値         2431.77(‐ 0.46)
   前営業日終値    2432.23(+19.62)

横ばい。ウォルマート<WMT.N>が発表した売上高見通しが失望を誘い、シカゴ購買部協会景気指数も予想外の低下となって悪材料となる一方、原油高を受けてエクソンモービル<XOM.N>などエネルギー株が買われ、相場を支えた。



東京株式市場(1日)


1日の東京株式市場の日経平均株価の午前終値は、前日終値比77円73銭高の1万6352円06銭だった。

NY株式市場(29日)


ダウ工業株30種(ドル)
     終値         12226.73(+90.28)
   前営業日終値    12136.45(+14.74)
ナスダック総合
     終値         2432.23(+19.62)
   前営業日終値    2412.61(+ 6.69)

 続伸。



東京株式市場(30日)


日経平均 16274.33円(198.13円高)
       16152.85円─16274.33円 出来高 18億0635万株


東京株式市場では、日経平均が大幅続伸。海外勢の買いで堅調にスタートし、いったんは25日移動平均線(1万6198円10銭)付近でもみあったが、大引けにかけて先物主導で一段高となった。

NY株式市場(28日)


ダウ工業株30種(ドル)
     終値     12136.45(+ 14.74)
   前営業日終値    12121.71(‐158.46)
ナスダック総合
     終値         2412.61(+ 6.69)
   前営業日終値    2405.92(‐54.34)


小反発。バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長がインフレリスクに言及し、FRBの早期利下げはないという観測が一部に出たが、原油高を受けたエネルギー株上昇が株価全体を支えた。
 



東京株式市場(29日)


日経平均 16076.20円(220.94円高)
       15945.07円─16126.35円 出来高 17億5553万株


日経平均が急反発。200円を超える上昇

NY株式市場(27日)


ダウ工業株30種(ドル)
     終値     12121.71(‐158.46)
   前営業日終値    12280.17(‐ 46.78)
ナスダック総合
     終値     2405.92(‐54.34)
   前営業日終値    2460.26(‐ 5.72)

 続落。ナスダック指数は2%を超える下落率となった




東京株式市場(28日)


日経平均 15855.26円(30.12円安)
        15653.69円─15855.26円 出来高 17億0558万株


小反落。米国株安を受けて急落して始まったものの、このところ底堅さを増している1万5600円台できょうも下げ渋り、銀行株や不動産株、鉄鋼株などに押し目買いが入って戻り歩調に転じた。1万5600円台の下値が固まりつつあることで、市場には株価底入れへの期待が強まっている。


NY株式市場(24日)


ダウ工業株30種(ドル)<.DJI>
     終値     12280.17(‐46.78)
   前営業日終値    12326.95(+ 5.36)

ナスダック総合<.IXIC>
     終値     2460.26(‐ 5.72)
   前営業日終値    2465.98(+11.14)

反落。感謝祭明けで薄商い




東京株式市場(27日)


日経平均 15885.38円(150.78円高)
       15615.56円─15912.11円 出来高 15億0613万株


急反発。1ドル=115円台の円高をよそに、値ごろ感からの買い戻しが内需株を中心に活発化した。