民間に身を置いてないと
ここまで緩いのか？？
改定に伴う同意書取得は
”望ましい”ってのがとある市の見解。
事業所に代わって聞いてみました。
お得意の国からの提示が無いから、過去事例での回答。
地方への権限委譲って、結局何なんだろう？って。
提示無いなら、介護事業所が困ってるなら
聞いて確認してみるということは
無いんでしょうか？
権限委譲しても受動的ならそりゃダメだなあ。と。
これって
介護事業所組織も同様で、権限を渡したとこで
いつまでも受動的で能動的でなければ
何も変わっていかないのと同じ。
こんな質問をライターがしてる時点で終わってる気もします。
意識の変容って全体的に必要と感じます。
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”望ましい”という表現、実にズルい書き方で、義務化とはしていません。
ただ、民法的に民民となれば
書面で残す方が良いに決まってる訳だから
この”望ましい”は
ほぼ書面同意を意味しています。
今改定のように値上げベースなら尚更です。
4月以降、値上げ請求して「知らん」となったら
言った、言わないの水掛け論にも為りかねません。
その辺のことは市はどう考えてるかも聞いておきたいですね。
「民民」不介入って言うだろうけど。
約款にも甲乙で協議と多くのサービスでは書いていますからね。
スケジュール的には
2月末QAがちょろちょろ出だして
3月上には利用者の方へアナウンスと説明同意の依頼。
そして3月末（4/1～）までには同意を得るのが
ながれとなりそうです。
何となくトラブってないから、この業界緩い感じですが
約款≒契約って観念すら薄らいでるから
本当に驚きです。
望ましいを真に受けて、説明と同意を得たというのを
記録だけして
書面を取らない事業所はあるのでしょうか？