【速報】地方自治法改正案が衆議院・総務委員会で可決
— 五十嵐勉 (@ttmikrs) May 28, 2024
重大な事態発生の場合に備え国の「指示権」を創設
憲法改正・緊急事態条項を創設出来なかったとしても
これで、有事という判断に国が至った時は
強制権が発動されます。
国民にとって大切な権利を無視できる法案を… pic.twitter.com/8c8ZGEORMB
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衆院総務委員会は28日、大規模災害などの非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。立憲民主党などは「地方分権に逆行する」として反対した。改正案は週内に本会議で可決され、衆院通過する見通し。政府、与党は今国会での成立を目指す。
国の指示権は現状、災害対策基本法や感染症法など個別の法律に規定があれば行使できる。改正案は、新型コロナウイルス禍で行政が混乱した事態を踏まえ、個別法がなくても、国が自治体に必要な対策の実施を指示できるよう特例を設ける。
これまでの審議では、どのような場合に指示権を行使できるかが論点になった。松本剛明総務相は「個別法では想定されていない事態」などと繰り返し答弁し、野党は極めて曖昧だと追及してきた。改正案では自治体側との事前協議も義務付けられていないとして、指示権乱用につながる恐れも指摘した。
28日の委員会質疑でも立民の吉川元氏は「時の内閣の判断で自治体に何でも指示できるようになる。大変危険だ」などと強調した。
コメント 一部転載 ![下矢印](https://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char3/121.png)
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1812ccb15ee91fbe62da3d0f66ec54e043cc78c1?s=09
Jアラートwww🤣
— 🙏他力本願寺🙏印象派法主🙏 (@omoitoomoide) May 27, 2024
日テレ必死かwwwミサイルじゃねーだろクソプロパガンダが。
今朝ちゃんと人工衛星打ち上げると通達あっただろが
なーにが、国民保護だよ、国民反故だろ pic.twitter.com/o35AkdkQNL
Jアラートと北朝鮮のミサイルで全チャンネルが緊急速報ニュースやっているけど、飛行機は通常通り飛んでいます。
— しーずー🍉 (@wm8YGZhA17cLGcp) May 27, 2024
北朝鮮のミサイルでわざと大騒ぎして不安を煽っている原因の1つは、アメリカから武器を買うための口実に、政府がわざと不安を煽っていると言われています。 pic.twitter.com/0NKKkRvXOx