出生届と出生証明書、スマホで提出可能に…８月にも一部の自治体でスタート

政府は段階的にオンライン化を進める。まず法務省は８月にも戸籍法施行規則を改正し、医師の電子署名を不要とする。デジタル庁もマイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」を改修し、医療機関が作成した出生証明書をスマホなどで撮影して画像添付できるようにする。これを受け、一部の自治体が実施に踏み切る見込みだ。

　２６年度からは、マイナポータルと法務省の「戸籍情報連携システム」をつなげ、小規模な自治体でも実施しやすい仕組みを導入する。親はマイナポータルで出生届の入力・提出のみを行い、出生証明書は医療機関から直接自治体に電子データで送信できるようにする。導入した自治体では、手入力で情報をデータ化していた作業が不要となり、職員の負担も軽減される。

　こども家庭庁が２３年に実施した調査によると、妊娠や出産手続きで負担軽減を求める意見のうち、２割が出生届に関するもので、「出産直後に役所まで書類を持っていくのが大変」などの声が出ていた。

　政府は昨年度から一部の自治体で、妊婦や乳幼児の健診に必要な問診票をデジタル化しており、２６年度から全国展開する。保育所に入るための見学予約や入所申請なども、２６年度からオンラインで簡単に手続きできるシステムを整備する。

　総務省によると、マイナカードの保有率は４月末時点で７３・７％。政府はマイナカードを持ち歩かなくてもいいように、スマホに機能を搭載し、スマホのみで手続きできるサービスの拡充を図っている。

出生届と出生証明書、スマホで提出可能に…８月にも一部の自治体でスタート（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース　政府は、子どもが生まれた時に提出が必要な出生届と出生証明書について、自治体の窓口に行かなくてもスマートフォンなどから入力してオンラインで提出できる仕組みを整える。８月にも省令改正し、一部の自治体で

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市役所や町村役場の窓口での書類申請の際、何度も名前や住所などを書かずに済む「書かない窓口」が、千葉県内で広がり始めている。行政のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環で、窓口での手続き時間が短くなり、紙の使用量が減るメリットがある。

勝浦市は１月１５日から「書かない窓口」の運用を始めた。同市への転入時に、それまで住んでいた自治体が発行した転出届を市民課に出せば、対応する職員が記載内容をその場でデータ化し、職員間で共有する。このため、改めて住民異動届（転入届）を出す手間は省ける。窓口で補足の聞き取りに応じ、署名を済ませれば、転入手続きは完了する。

マイナンバーカードの取得者向けサイト「マイナポータル」で事前に転入の手続きを済ませ、カードを窓口で示した場合も、転入届への記入は不要となる。

鴨川市は昨年１１月に運用を始めた。これまでは転入時に合わせて必要だった、子供が高校生まで無料で医療を受けられるようになる申請書などの記入が不要になった。

従来は各自治体で転出証明書などの書式が異なり、自動的にデータを読み取るのは難しかったが、スキャン技術が進み、多様な様式に対応できるようになった。システム開発会社の改竄（かいざん）防止策も強化され、「書かない窓口」が実現した。

長南町でも両市に先立ち、昨年３月からマイナンバーカードなど顔写真付きの身分証を示せば、住民票や戸籍証明といった一部の申請書に名前などを記入する必要がなくなった。

県内では他に、館山市や南房総市などが「書かない窓口」導入に前向きだ。

政府は現在、医療や介護といった主要業務のシステムを全国の自治体で共通化する計画を進めている。

千葉市のように、システム共通化の期限となる令和７年度末とタイミングを合わせ、書かない窓口の仕組みを導入できないか、検討する自治体も出てきた。

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