日本が売られる…













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外資へ買われたら大変なことになる…










個人情報が売られる


これは便利! マイナンバーとLINEが合体

国が切り売りされ、あらゆるものに値札がつけられてゆく中で、「個人情報」はマーケティングツール として最も価値ある商品だ。 2017年1月2日。内閣府と総務省は全日本国民に 割り当てられたマイナンバーの個人情報について、新しい方針を発表した。 

今後は住民票や生活保護、幼稚園や保育園の申請などが、無料通信アプリ「LINE」を通して、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで、行政サービスと連動するマイナポータル( 政府が運営するオンラインサービス)を通し、簡単に手続きできるようになる。 

来年以降は年金や税金の支払いなどもできるようになるという。 できてから2年以上経つのに、いまだに全国民の1割しか利用していないマイナンバーをなんとかして広げようと、この間ずっと頭を悩ませてきた政府が編み出した苦肉の策だ。


LINEは、今日本でスマホユーザーの7割、10代女子では9割という驚異的な利用率を誇り、子供を持つ親同士の間でも連絡ツールとして広く使われている。 日本人の日常の一部となりつつあるLINEと、干上がって草すら生えそうにないマイナンバーを紐づければ、日本国民もきっと次のように歓迎してくれるだろう。

〈これは助かる？LINEにマイナンバーを入れるだけで面倒臭い役所の手続きや税金の支払 いができたら、手間が省けて便利じゃないか〉だが、本当にそうだろうか？



民間企業に個人情報を提供するリスク

 第一に、LINEは公的機関ではなく、一介の民間企業だ。

2011年6月の誕生以来、日本を始め、タイや台湾、インドネ シアの4カ国で約2億1860万人が利用(日本の月間ユーザーは 全人口の半分の6800万人にのぼる)、年間500億円の売り上 げを出している。

各国の銀行と提携し、現在3800万人が利用する決済機能「LINE Pay」は急速にユーザーを増やしており、LINE Payでの確定申告を可能にした台湾では大きく成長、今後もますます 広がってゆくだろう。

LINEを開発した技術者は韓国人で、同社の幹部は韓国人と日本人の半々で構成され、親会社は 87%の株を所有している韓国企業ネイバー社だ。だが、まだその上に別の所有者がいる。

 韓国は1990年代後半のアジア通貨危機の際、IMFによって国内機関の大半が民営化させられ、ほとんどの国内株式を外資が買い占めているらだ。

 LINE親会社のネイバー社は、株式の6割以上を、ブラックロック社やオッペンハイマー・ホールディングス、バンガード・グループなどの欧米巨大グローバル金融企業に所有されている。 

つまり、LINEでやりとりする内容や個人情報の扱いを決めるのは、日本政府が直接手を出せない、韓国や外資の民間企業ということになる。


韓国でハッキングは合法

検索エンジンやチャットアプリなど、個人情報に関わる技術を使う際、注意しなければならないのは、その国の個人情報の扱い方に関するルールだろう。

例えばアメリカは2001年の同時多発テロ以来、「テロ対策への協力」を大義名分に、当 局がグーグルやヤフー、フェイスブックなどの私企業に、ユーザーの個人情報やメールの内容、 位置情報などの提出を要求することが常態化している。

GPS情報を取得していないからiPhoneの位置情報は見られないなどと反論していた アップルも、2014年のガイドライン改定以降は、ロック状態でも写真や動画、メッセージ などのデータ抜き取りが可能になり、当局の令状があれば、一部データを警察に提供することが可能になった。

 LINEの親会社がある韓国の場合は、ネット上に流れている情報を無断でハッキングする行為は、法律上は合法だ。 

2013年7月19日。LINEは親会社のネイバー社から、アカウント名やメールアドレス を始め、暗号化されたパスワードなどを含む日本人169万人分の個人情報が、ハッキングにより流出したことを発表した。 

2014年5月には、韓国国家情報院がLINEを傍受し、ユーザーの個人情報の保存と分所を行っている事実が、日韓両政府関係者協議の場で明らかになっている。

これを知った台湾の総統府は「セキュリティ上の懸念がある」としてすぐに公務でのLIN 正使用を禁止したが、2012年の野田政権下で内閣府がLINEアカウントを開始した日本では、今も内閣府の利用が続けられている。

 フェイスブックやインスタグラムやLINEのような民間企業は、サービスを無料で使わせることと引き換えに、ユーザーが提供する個人情報を企業に売ることで利益を出す。

LINEの場合も、インストールすると同時に、自分の携帯に登録している電話帳が全てL INEに流れるよう初期設定されており、アカウントの乗っ取りや他人のなりすまし事件が後を絶たない状態だ。 

LINE上で電話番号や認証番号を友達に教えれば、あっという間に乗っ取りが可能になる。

利用人数が多い分、犯罪の温床になりやすいのだが、10代の子供 たちどころか、大人にもまだまだこうした危険性が十分に知られていない。 写真や文章は一度投稿すると二度と削除できず、システム上に永久に残ってしまう。


電話番号がわかれば、そのスマホ内の情報は全て読むことができるために流出リスクが常にあるのだ。 そして企業が運営している限り、個人情報の扱い方はいつでも自由に変えられる。 

2018年1月15日。LINEはプライバシーポリシーを改定し、同意すると、会話の日時 中身、タイムラインの投稿内容や周辺情報、使用したスタンプ、LINEが提供する各やその種機能の利用状況なども全て、LINEの会社に提供されることになった。ユーザーが自分で 設定を変更しなければ、自動的にこれらの膨大な個人情報がLINEの会社に流れてしまう。 


フェイスブックやインスタグラム、LINEなどの民間企業のアプリを使う際、一番重要なことの一つが、この「プライバシー設定」の更新を頻繁にチェックすることだが、ユーザーの 年代も幅広いため、残念ながら全員が危機意識を持つことは難しい。

企業が利益を求めるのは当然なので、サービスを使っているこちら側が、自分の身を守るしかないのだ。

だがLINEのように、自分が気をつけていても、自分の電話番号を登録している危機感意識のないユーザーのせいで、自分の個人情報が全て流出することが起きてしまう。 


友達や家族との日常会話程度なら、別に漏れても大したことないかもしれない。


では日本政府がLINEに紐づけることを決めた、住民票や医療情報、生活保護や税金や、 銀行口座の情報はどうだろう?


プライバシーの危機意識が緩すぎる日本

日本は個人情報やプライバシーに関する危機意識が薄い国だ。

日本年金機構のシステムサーバーから年金の個人情報が流出した事件や、東京商工会議所の会員情報1万2139人分、JALの顧客情報15万337人分、ベネッセの顧客名簿3504 万人分、衆議院の議員・議員秘書及び事務職員2676人分、三菱UFJ証券の顧客情報14 9万人分など、個人情報漏洩事件がひっきりなしに起きている。 だがこれだけの個人情報が流出しても、毎回軽い対応しか取られていない。マスコミが「情報流出事件」として報道した後は、それ以上の追及はされず、忘れられてゆく。


2018年3月には、日本年金機構が年金情報管理を委託した民間企業「SAY企画」が、データ入力を中国企業に再委託し、500万人分の年金データが流出、まさに国家情報ダダ漏れの現状が露呈した。 


SAY企画の社長は会見で「名前の読み仮名の入力なので、個人情報漏洩ではないと思っていた」などと寝ぼけたことを言っていたが、同社は日本国民のマイナンバー管理を始め、国税庁の操作システムや、経産省、文科省、内閣府、厚労省の国民の健康 情報管理(福島第一原発 作業員の健康管理情報)など、国民の個人情報に関する管理を、政府から数多く受注している 企業なのだ。


つまり「名前の読み仮名だけだから大丈夫」なわけがなく、 健康に関する個人情報を組み合わせれば、委託先の中国で、日本人の個人情報データベースが できてしまう。


2018年5月17日。米国セキュリティ企業のファイア・アイ社は、中国の闇サイトで日本人の個人情報2億件分が売買されているという調査結果を発表した。


 だいたい公的機関である年金機構が、一般競争入札で誰が扱うかわからない民間企業に、相

場の4割で管理を委託するというグズグズな体質自体、危険極まりない。


 再委託された中国で、さらに別の下請け企業にデータが回ったかどうかさえ、調べようがないのだ。委託先の中国で、日本人の情報を元に偽の銀行口座を開かれたりパスポートを偽造さ れたりしても、政府は責任を取ってなどくれない。


日本では、警察が個人の携帯電話の位置情報や電話番号を令状なしに取得できる上に、警察によるGPS監視は、もはやプライバシーの侵害ですらない。個人の車に無断でGPS装置を取りつけて調べても、裁判では無罪の判例が出る国なのだ。


その一方で、国は国民の個人情報をあまりにもずさんに扱っている。 今後日本では、政府の「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」に沿って、カジノ入 場やオリンピック会場への入場時に見せるIDにマイナンバーを使うなど、ますます日常生活での利用拡大が進められていく。


健康保険や戸籍謄本、不動産の登記簿などにも広げていく予定だ。 これだけ危機意識の低い政府に、今マイナンバーとLINEを紐づけさせることのリスクが見えるだろうか?


日本人が大好きなLINE、韓国人はサイバー亡命

日本ではスマホユーザーの半数が利用する大人気アプリのLINEだが、韓国では2014年 以来、ユーザーが次々に逃げ出している…




「日本が売られるより」一部転載























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