日本の食卓、そして「米」が危ない!? 種子法廃止で忍び寄る遺伝子組み換え米
公開日：2018/10/11
毎年10月中旬に伊勢神宮で行われる神嘗祭（かんなめさい）は、その年の初穂を天照大御神に奉納する五穀豊穣の感謝祭である。このように日本人にとって「米」は古来より、神様とのパイプラインでありまさにソウルフード。何があろうとも伝統を守り続けるべき、聖域なはずである。
しかし、昨年4月、マスコミと世論が森友学園問題一色となっている隙間を縫って、ある法律が密やかに成立していたのである。しかもそれは、日本の伝統と日本人の食卓の未来にとって、すごく重要なことを決める法律だった。それが「種子法の廃止」である。そして、今年4月1日、ついに種子法は廃止された。
これが一体何を意味し、日本の伝統や食卓をどう脅かすのか、そのことを詳細に教えてくれる1冊、『タネはどうなる⁈』（山田正彦/サイゾー）をご紹介しよう。
本書には、これまでどのように日本の種が守られてきたか、種子法の説明とそれが廃止に至った経緯、民間種子会社の参入とその成果物である米や野菜の日本における栽培・流通の現状、遺伝子組み換え作物に対する政府の考え方や現状など、日本人が知っておくべき食の現状と未来がコンパクトにまとめられている。
以降に記すことはすべて、本書に記されていることをまとめたものだ。
■日本のお米が「モンサント型ビジネスモデル」に支配される!?
種子法とは、「米、麦、大豆」の種子を、国が農業団体や農家と共に厳格に守ってきた法律でありシステムだ。これにより私たちは、安心安全な純日本産の伝統の米を食べることができたし、農家も安い価格で種を買うことができた。
この長年続いた法とシステムが廃止はすなわち、これまで聖域とされてきた米の種子の自由化宣言であり、国内外の民間会社が自由に「米、麦、大豆」の種子ビジネスに参入することを意味し、すでに、始まっているのである。
民間の種子会社の参入で何がどう変わるのか？ 著者がまず懸念するのは「モンサント型ビジネスモデル」による農業支配だ。
モンサント（今年8月にドイツ企業バイエルンの子会社になった。日本法人は日本モンサント）は農薬製造・遺伝子組み換え技術を有する化学品会社でありながら、世界の種子ビジネスのトップシェアに位置する。そのモンサントが築いたビジネスモデルとは、「種子と農薬、化学肥料をセット販売する」商法だ。
現状の日本でいえば、住友化学の子会社、住化アグロソリューションズが「つくばSD」という種子で米を作らせ、収穫した米をすべて買い上げて、セブンイレブンのおにぎり用に販売している。著者は、「つくばSD2号」を栽培する農家を取材し、「モンサント型ビジネスモデル」が導入されている現状を突き止めているという。
こうした米は、コンビニ販売用など用途に合わせて品種改良が行われるため、その段階でゲノム編集や遺伝子組み換えが行われる可能性も十分にあるのだそうだ。
日本では他にも、日本モンサントの「とねのめぐみ」、三井化学の「みつひかり」といった米が今後、日本でシェアを伸ばすことが予想されるという。
■政府の「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」という謎の見解
ゲノム編集に関しても、著者は大きな懸念を本書で訴えている。それは国が「ゲノム編集は鎖を切るだけなので、遺伝子組み換えではない」という見解を示しているからだ。
専門的になるため詳細は避けるが、ゲノム編集も遺伝子組み換えも、結果としては「自然発生的には起こらない生命現象」をつくるという点では同じだ。なのに「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」がまかり通れば、それを抜け道にしてゲノム編集食品は米であっても表示しない、つまり、一般人にはまったく知らせないということになる。
本書には、遺伝子組み換え食品の未知なる恐怖についても詳しく記されているので、ぜひ参考にしてほしい。
ここまでのことをまとめると、今後の日本には、聖域である「米」においても、化学系の多国籍企業が参入し、将来的に農家を支配し、食品産業と食卓を席巻する可能性が大いに高いということ。さらには、日本は今、遺伝子組み換え食品大国になる方向にかじを取っているという現状だ。
また本書は、野菜の種に関しても触れている。日本のスーパーで年中売られる野菜の種のほとんどが、モンサント社など大手種子会社経由である現状が記されている。
最後に、著者について紹介しよう。山田正彦氏は、2010年に農林水産大臣を務めた政治家、弁護士で、過去には牧場運営をしながら有機栽培農法の研究団体も作ったこの分野の専門家でもある。種子問題に真剣に取り組む第一人者で、本書に記されていることは、単なる推測や憶測ではなく、省庁や農業団体、農家、民間種子会社などへの取材を通して得た事実がベースにある。
それだけに悲痛ともいえる日本の農業の現状、そして不安だらけの食の未来。だからこそ著者は、注意喚起と共に行動することを訴えている。一般市民の私たちにできることが、本書の最終章にまとめてある。ぜひ、本書を手に取り、日本のお米、農業について改めて考えてみてはいかがだろうか。
https://ddnavi.com/review/493180/a/?s=09
https://www.nosai-aichi.jp/blog/suitou/entry-579.html?s=09
https://kyodonewsprwire.jp/release/201808066721
@4mYeeFHhA6H1OnF
住友化学は、アメリカの遺伝子組み換え種子、モンサントと除草技術の開発で提携。
収穫した米を全て買い上げ、セブンイレブンのおにぎり用に販売しています。
@stop_soho_farm
住友化学はモンサントと提携して、住友化学の開発した除草剤フルミオキサジン剤耐性作物の研究してたけど世に出てきてませんね
つくばSDは、「コシヒカリ」に「ＩＲ２４」を交配して得られた実生に「コシヒカリ」を反復親として戻し交配し選抜したもの
https://twitter.com/lindalinda358/status/1722116307121000613?t=r5BNw2AIN7dZ8gJESRfDAQ&s=19
@coconamama1
お米は、減反政策で減らしてるしてるのに、なんでそんなわけのわからない米を使うのでしょうか？安いのですかね？
それとも私たちを改造もしくは削減しようとしてるのでしょうか？怖〜😱
@lindalinda358
輸入させる為と病気にさせて製薬会社と
病院を儲けさせる為ですよね、
青田刈りしないと補助金をJAがださないから泣く泣く刈るそうです、政府も皆んなグルですね😰クズですよ、
@tejima_k/status
調べてみたら今年の2月に停止の通知になってますね。実は愛知県西部は例年ならGW辺りに田植えをするんですが今年は7月に田植えをしてました。おかしいと思ってましたがこんなことがあったんですね。
@jamambuxes
つくばSD2号は、DNAマーカー選抜から生まれた品種です。
@MizumoriMidori
農薬を使わないとほぼ農作物は育たないそうです。
https://twitter.com/fH97mIlyPueFGVy/status/1722124254731436154?t=vnvB7W6eZnzAufg8N5Omqg&s=19
「種」まで売り渡し外資の大企業を儲けさせる安倍政権以降の亡国政治
2023/07/10 16:36MAG2 NEWS
2017年8月に施行された農業競争力強化支援法、2018年4月に「民間の品種開発意欲を阻害している」などとして廃止された種子法、2021年4月に登録した品種の知的財産保護等の目的で改正された種苗法。これら農業関連の法律は誰のために作られ、なくされ、変えられたのでしょうか。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、評論家の佐高さんが、元農林水産大臣の山田正彦氏と対談した内容を紹介。安倍政権から岸田政権までの農業政策が、外資の大企業の儲けを考えるばかりで、日本人の食を担う農業従事者や農作物を享受する日本人のためになっていないと嘆き、警鐘を鳴らしています。
種まで売り渡す亡国の政治
『ZAITEN』で続けている「佐高信の賛否両論」の8月号のゲストは元農林水産大臣の山田正彦である。長崎県は五島列島の生まれの山田は弁護士で、民主党内閣で農水大臣をやった。その対談の内容を紹介するが、聞いていて本当に背筋が寒くなった。
種子法廃止・種苗法改悪・農業競争力強化ならぬ弱化支援法をセットで進めている現政権は亡国への道をまっしぐらに走っている。
TPPというのがあった。これには自民党も反対していたはずなのに、クルッと変わって現在は推進の旗を振っている。それについて山田は「大企業のモンサントとかファイザーとかダヴ・デュポンとかのロビイストが日本で政界や財界・官僚に働きかけて、自民党を引っくり返した」と語る。
モンサントはベトナム戦争の際に使われた枯れ葉剤をつくっていた会社でありファイザーはコロナで大儲けした会社である。
「民間の活力を利用して民間に任せる」とか言って、竹中平蔵などが先頭に立って規制緩和を進めた。それが最も顕著だったのが大阪だが、竹中とつながる維新の橋下徹や松井一郎が「身を切る改革」という名の下に公務員を削減した結果、何が起こったか。竹中が会長をしていたパソナがそこに入り込んだわけである。それを大規模にした形でファイザーやモンサントが入り込んだことになる。
しかし、種子や種苗の話はもっともっと深刻で、国が管理していた米と麦類と大豆類の種子を外資に売り渡そうとしているのである。アメリカべったりで日本の国民のことなど考えない自公政権は食糧まで差し出そうとしている。信じられない話が進行しているのだ。
農水省は「みつひかり」という米の品種を推奨してまわったが、これは日本モンサントの「とねのめぐみ」や豊田通商の「しきゆたか」と同じくF1品種で一代限りなので、毎年買わなければならない。値段はコシヒカリの品種がキロ400円くらいなのに、みつひかりはその10倍の4,000円。しかも、それは欠陥品であることがわかって三井化学は販売を中止し、多くの農家が路頭に迷った。
大企業、それも外資に儲けさせるために、日本の農家、そして農家が生産する米を待ち望んでいる国民はそっちのけなのだ。
「種というのは元々、農民の権利です。これは日本が批准した食糧・農業植物遺伝資源条約にちゃんと自家採種は農民の権利であると書いてあります。それを全く無視しているわけです」と山田は怒る。詳しくは対談を読んで怒りを新たにしてほしいが、農家の自家採種を禁止している国はイスラエルと日本だけと国は答えたらしい。
民間という名の企業に任せるのは、世界の流れに逆行している。公を知らない岸田文雄ならぬ晋三をはじめとした政治家たちによって、本当にこの国はメチャクチャにされようとしている。
https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-580016.html?s=09
