自分の記事をリブログをする時に 間違って削除してしまいました💦
慌てて再編集をしたのですが資料も不足で一部内容が異なっています。
当時にリブログをして下さった方々
ご了承くださいませ…
OTHER2000.01.27
ワクチン入り遺伝子組み換え食品が誕生
オーストリアの研究者たちが、はしかのワクチンを遺伝子組み換え食品に取り込むことに成功した。費用のかかる注射を使わずにワクチンを摂取できるようになるという期待が高まっている。
Stewart Taggart 2000年01月27日
シドニー発――これは「改良」食品の中でも極めつけといえるだろう。
メルボルンの研究者たちが、遺伝子操作で麻疹(はしか)ワクチンを食品に取り込むことに成功した。これにより、将来ワクチンが、費用のかかる注射によってではなく、医師が処方した食料品から摂取できるようになるとの期待が高まっている。
従来の注射型ワクチン接種では冷蔵管理が確実にできなかったり、物流管理が複雑だったりで問題を抱えていた貧しい国々でも、これで保健衛生が大幅に向上するだろうと研究者たちは語る。また、こうした『食べられるワクチン』の研究には、いわゆる『フランケンフード』(人造食品)にもプラスの面があることに目を向けさせる効果もある。
今回の麻疹ワクチンの研究を行なっているアルフレッド病院の伝染病部門を率いるスティーブン・ウェセリン博士は、「遺伝子組み換え食品について心配する人は多い。だが、遺伝子組み換えによる恩恵の可能性の面が強調されることになると思う」と語る。
温室栽培でタバコとレタスにワクチンを取りこませた実験では、これらを食べたマウスに、希望通りの麻疹の抗体ができ始めたと、ウェセリング博士は報告する。また、これらのタバコとレタスは、抗体を作るH蛋白に対応する麻疹ウイルス遺伝子を、適切な形で作り出したと付け加えた。このプロセスを適切な形で進むようにさせるのは簡単ではないだろうと考えていた研究者たちにとって、これは驚くべきことだった。
やるべきことはまだ山積みだ。もっと高等な動物でも実験を行ない、サル、そして最終的には人間で試してみることもその1つ。それでも、アルフレッド病院の研究者たちは、HIVなどのウイルスに対処するワクチンを食品を通じて摂取する方法につながる研究の第一歩が踏み出せたことで非常に勇気づけられていると、ウェセリング博士は語った。
アルフレッド病院以外でも、B型肝炎、大腸菌、下痢などによる病気を治療するために、主に遺伝子組み換えジャガイモを使った食品による経口ワクチンに関する有望な研究が行なわれている。最もよく知られているのは、コーネル大学のボイス・トンプソン植物研究所の研究だ。
同研究所の広報担当者、ドウェーン・カーク氏によると、そのうちバナナやトマトなど多くの食品がワクチンを摂取するために使われようになるだろうという。また、将来は各種のワクチン粉末も開発され、液体に混ぜて飲めるようになる可能性もあるとのことだ。
ただし、ワクチンが一般食品に混じり込むようなことはありえないと、カーク氏は強調する。
「作付地周辺の環境が汚染されること、あるいは中に何が入っているかわからない食品を食べることに対する懸念に関して言えば、そういったことはありえない」とカーク氏は言う。「これらのワクチン入り作物は、きちんと管理された状況のもとで栽培、投与されることになる」
サウスオーストラリア州アデレードのサザンクロス生命倫理センターの責任者、ジョン・フレミング氏は、この研究は有望に見えるが、多くの疑問が残っていると述べる。
「例えば、現在のところ、われわれは実際に第三世界の大部分に食糧を供給できていない。それなのになぜ、今彼らに食品で免疫をつけることを考えるのだろうか」とフレミング氏。
とはいえフレミング氏も、ワクチン食品というアイディアに、潜在的、長期的なメリットがあるかもしれないことは認める。投与が厳密に管理でき、作物が厳重に隔離され、衛生面および安全面で適切な監視態勢が維持できることが条件だ。
オーストラリア遺伝子倫理ネットワークの責任者であるロバート・フェルプス氏も、慎重ながら楽観的だ。「この分野の研究はまだ先が長いことが明らかであり、そのことを念頭に置いておく必要がある」
「安全性、有効性、社会的・倫理的側面について、オープンでクリアな検討が広く行なわれなければならない。例えば、完成した方法が特許で保護されてしまうと、必要とする人々の手にはまず届かないというような問題がある」とフェルプス氏は語った。
https://gm-edu.sakura.ne.jp/labo/vaccin
#野菜ワクチン #ワクチンレタス#遺伝子組み換え食品氾濫🧬野菜ワクチンは既に20年前から研究されていて新型コロナ以前より野菜ワクチンは存在🇯🇵日本は凄い量の遺伝子組み換え食品が氾濫💀ビール🍺や加工食品プロテイン商品は要注意⚠️スイス🇨🇭の遺伝子組み換え食品企業を数年前に中国🇨🇳が買収。 pic.twitter.com/jwDPYhNPie
— minami yoshinori (@culbhouse) 2022年12月20日
有機農業推進の団体や学者からも歓迎より、半信半疑の声が多かった。私はメディアの勇み足報道と思ったが、農水省は本気でみどり戦略という政策を作り、2050年に向けて研究支援やら細かい施策(補助金や法律改正)が動き出した。
農水省 「みどりの食料システム戦略」のサイト
みどり戦略というと「有機農業100万ヘクタール」が話題になることが多いが、農水省が掲げた野心的目標はそれだけではない。化学農薬50％減、化学肥料30%減などさまざまな数値目標をあげている。どれも現状から達成は難しいように思える。「できるわけないだろう」、「絵に描いた餅」、「30年後のことより、3年、5年先の目標をたてて着実に実現しろ」というのはたやすい。しかし、農水省もそれなりの根拠をもって数値目標を出したのだろうから、ロードマップに示された新技術についてきちんと検証してみたい。今回は、有機農業栽培面積は扱わず、化学農薬50%削減で期待される新技術について考えてみた。
●みどり戦略 ７つの目標
農水省の発表(2021年5月12日)によると、2050年に目指す姿として、７つあげている。
農林水産業の二酸化炭素排出ゼロの実現
化学農薬の使用量50%削減(リスク換算)
化学肥料の使用量30%削減
有機農業の面積100万ヘクタール、耕地面積の25％
持続可能性に配慮した輸入原材料調達(2030年までに)
エリートツリー(優れた樹木)を林業苗木の9割以上に拡大
二ホンウナギ、クロマグロの養殖で人工種苗率100%を実現
農業だけでなく、林業、水産業の目標もあり、メインは脱化石燃料、温室効果ガス削減が最大の目的らしいことは、なんとなく想像できる。
●2050年までのロードマップ
それぞれの目標について、現在から2050年までの技術開発・普及に向けたロードマップ(工程表)も示してある。
現在から2030年頃までと、2040年頃から2050年に向けての2期に分けてあり、中間の2030～2040年頃が抜けているキセル工程表なのがやや気になる。最初の10年は現在ある技術を活用する。2040年までに革新的な新技術を開発し、2050年に向けて普及をはかるということだろうか。
温室効果ガス削減、化学肥料削減、有機農業面積拡大のロードマップも突っ込みどころが多いのだが、ここでは化学農薬50%削減のロードマップを見てみる。
農水省は化学農薬使用量を単純に50%減らすのではなく、リスク換算で50％減とするとして、農薬の有効成分にリスク換算係数を掛けるなどの裏技を出しているが、ここでは触れない。実施はまだ先の話だし、情勢は変化するからだ。
2030年までに活用する技術として３つあげている。
ドローン(小型無人機)によるピンポイントの農薬散布や、ロボット(無人草刈り機)による除草
土着天敵や光誘因による害虫防除
AI(人工知能)による土壌病害発生診断
これらの技術は今、「スマート農業」と称して農水省の補助金で研究開発が進められており、いくつかは見込みがありそうだ。広い面積で多くの農家が利用可能か、補助金なしでも農家が使えるのかが課題になるだろう。
注目は、2040年までに開発が期待される新技術だ。３つあげている。
RNA農薬の開発
バイオスティミュラント(新タイプの植物活力剤、土壌改良材など)による革新的作物保護技術
抵抗性の発達しにくい農薬の開発
３の目的なら、１のRNA農薬も同じだと思うが、１だけ具体名をあげて、「RNA干渉を利用した遺伝子機能を抑制した技術」と詳しく解説している。特に期待しているのか、他に具体的候補はないからなのかはわからない。
●病害虫防除の切り札 RNA干渉とは
RNA干渉(RNAi)は日本だけでなく、世界で、新時代のバイテク農薬として、害虫、病害、雑草防除への応用が期待されている。RNA(リボ核酸)はDNA(デオキシリボ核酸)とともに、遺伝情報の発現に欠かせない重要な核酸で、DNAは遺伝子の本体、RNAは遺伝情報を伝達する役割と考えられている(まだわかっていない働きも多い)。
RNA干渉とは、遺伝子発現の際に、細胞の核外に出てきたメッセンジャーRNAを壊してタンパク質合成を阻害し、遺伝子の働きを抑える現象だ。この現象を作物体内で発現させる遺伝子組換え体と、農薬のように製剤化して作物に散布する方法があり、RNA農薬と呼ばれる。
RNA農薬は、害虫の種ごとに標的遺伝子が異なるので、ミツバチや天敵には無害であり、環境にやさしいメリットがある。一方で、作物は複数の害虫種に加害されるので、防除効果が限られる。環境中では不安定ですぐに分解してしまうなど克服すべき課題もある。
組換え体としての利用は最近、米国でトウモロコシのネクイハムシ抵抗性品種として市場に登場したが、RNA農薬の商業化はまだのようだ。農水省のロードマップを見ると、組換え体としての利用ではなく、害虫の種ごとに有効な遺伝子を見つけ、機能を阻害するRNA干渉農薬を作り、作物に散布する戦略のようだ。組換え体として利用する場合は、有機農業では使えない。RNA農薬は開発の段階で、遺伝子組換え技術を使うことになるが、最終産物の扱いはどうなるのか、有機農業でも使用できるのかどうかは、今のところはっきりしていない。まだ開発途上であり、2040年頃までに考えるのだろう。
なお、今回のロードマップには、小規模な突然変異を誘導するだけで外来遺伝子は残っていないゲノム編集技術(遺伝子組換え体には該当しないタイプ1)による病害虫抵抗性作物は登場していない。国産ではまだ有望な候補はないからなのか、それとも有機農業との兼ね合いで、あえてメニューに入れないのか。どちらかわからないが、これもまだ先の話であり、これから考えるのだろうか。
RNA干渉技術の参考論文 鈴木丈詞(2021) 日本農薬学会誌 46(2),92-99.
●革新的技術頼み たとえ開発できたとしても脆さも同居
2050年までに目標達成できるのかと問われれば、「農水省が作ったロードマップ通りにすべてうまく運べば達成できる。できるのだろう」と言うしかない。数値はともかく目標自体はそれほど悪いものではない。 2050年(令和32年)になっても、そのときまで令和時代が続いているかはわからないが、地球温暖化や生物多様性の悪化は、おそらく解決しておらず、長く続く避けられない難題なので、なんらかの対策をとり続けなければならない。
しかし、たとえRNA農薬が開発されたとしても、複数の病害虫への効果的な対策にはならないと思う。RNA干渉を利用した遺伝子組換えトウモロコシでは抵抗性発達の可能性が実験室レベルで指摘されている。RNA農薬でも、複数の害虫種に効果がある農薬を開発すれば、抵抗性発達の問題が起きる可能性が高い。優れた効果があって、広い面積で利用される農薬であればあるほど、抵抗性発達のスピードは速い。同じ殺虫作用を持った薬剤に暴露される頻度が高まるからだ。
対策として、さらに効果のあるRNA農薬を開発するのか。これでは現在の化学農薬の抵抗性発達対策と同じだ。30年後を見据えた長期ビジョンとは言えない。ロードマップにもあるように、RNA農薬以外の画期的な農薬が開発されるかもしれない。RNA干渉の殺虫作用が発見されたのは24年前の1998年。これから、さらに新しい革新的技術が出てくる可能性はある。
しかし、化学合成農薬や遺伝子組換え作物(害虫抵抗性と除草剤耐性)の近年の歴史は、いくら便利で環境や人への負荷が比較的小さい防除手段でも、同じ手段を広い面積で連続使用すると、早ければ5～6年で抵抗性をもった病害虫や雑草が出現することを教えている。農水省のみどり戦略のロードマップや説明文書を読む限り、この点への対策が欠けているように思う。
産業界向けの業界誌で、農水省の役人は「みどり戦略はイノベーション(技術革新)なくして達成できない」と研究開発に予算を投入すると強調している。裏を返せば、「2040年頃までに革新的な新技術が開発できなければ、2050年の目標は達成できない」ということだ。2050年に向けたみどり戦略、かなり無責任な野心的目標のように思うのは私だけだろうか。
