総務省は大量の情報伝送に向くテラヘルツ波と呼ぶ電波の活用を促す。実験用免許の取得に最大半年程度かかることもあったのを改め、おおむね2週間以内で手続きが済むようにする。次世代の超高速通信規格「6G」の2030年ごろの実用化をにらみ、研究開発や新規参入を後押しする。
テラヘルツ波は携帯電話や放送などの電波より周波数が高い。距離による減衰が大きいため従来はほぼ使っておらず、技術開発の途上にある。通信大手は6Gでの活用をめざしている。遠隔手術や完全自動運転などの用途での期待が大きい。
電波は実験用でも通信や放送など既存の電波利用に悪影響を及ぼす恐れがあるため、無線局の開設に免許が要る。テラヘルツ波は一部を除いて実験計画書の提出といった煩雑な手続きが必要だった。免許の取得までに半年かかることもあり、企業から改善を求める声が出ていた。
総務省は電波の実験用免許を短期間で取得できる特例制度を設けている。その対象に102ギガ～1100ギガヘルツのテラヘルツ波を加えた。手続きはおおむね2週間以内に短縮できる見通しだ。関連する省令などを改正し、7月に施行した。
テラヘルツ波を研究する早稲田大学の川西哲也教授は新制度によって実験がしやすくなれば「従来、電波を扱ってきた通信会社や大学以外の新規参入を期待できる」と話す。
各国も技術開発を急ぐ。米連邦通信委員会（FCC）は19年にテラヘルツ波を6Gの実験向けに開放すると発表した。ニューヨーク大学などは研究拠点を立ち上げた。
調査会社のサイバー創研（東京・品川）によると、テラヘルツ波を含む6Gの中核技術の特許出願数は中国企業が40%と最も多く、米国が35%と続く。NTTなど日本勢は10%で3位につける。
自国で次世代通信の機器やシステムの開発・生産能力を持つことは経済安全保障の面でも重要となる。研究を後押しする柔軟な制度づくりは、次世代通信で主導権争いも左右する。
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▼#技術記事💡
— 株式会社村田製作所【公式】 (@muRata_PR) 2022年8月9日
【Beyond 5G/6Gで期待されるテラヘルツ波とは？】5Gに次ぐBeyond 5G/6Gの時代では、新たな価値として自律性や拡張性なども期待されています。これらを実現するための技術のひとつ、「テラヘルツ波」について解説します。
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