岸田文雄首相は28日夜、オミクロン型への対応を関係閣僚に指示したと明らかにした=共同
国立感染症研究所の脇田隆字所長ら専門家17人は28日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への厳格な対応を見直すよう求める提案書を政府に出した。感染者全員を個室入院させる措置についてコロナウイルスの従来型と同じように無症状者らは自宅療養も認めるよう促した。都道府県知事の判断で「柔軟に対応できるようにする必要がある」と訴えた。
脇田氏は28日の記者会見で地域で一定規模の感染が起きており「今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にある」との見解を示した。
岸田文雄首相は脇田氏から感染状況などを聞き、関係閣僚と対応を協議した。首相は28日夜に「年末年始も状況をしっかり注視し、先手先手で対応していくよう指示を出した」と記者団に明かした。専門家の意見について「大変参考になった」と話した。
提案書はオミクロン型の感染者について個室入院ではなく、デルタ型感染者との同室療養を可能にすることも求めた。濃厚接触者については現在求めている14日間の施設待機を見直し、自宅での健康観察も可能にするよう要請。入国者の待機期間を現在の最大10日間から3日間に短縮することも検討を促した。
背景にはオミクロン型は国内では全員軽症か無症状で経過し、海外研究もデルタ型より重症化しにくい可能性を示唆しているとの分析がある。厳格な措置を続けていることで、実際に対応する現場の負担が高まったり、ほころびが見え始めたりしていることがある。
例えば濃厚接触者の14日間の施設待機は要請ベースで、強制ではないため、足元では自宅待機が増えている。東京都は27日時点で同型の感染者らと同じ航空機に乗っていた濃厚接触者が約3200人いるが、宿泊療養施設への入所者は予定者を含めて800人程度にとどまるという。
濃厚接触者は定期的に感染有無を検査している。自宅待機者は保健所職員が検体を集める必要があり、保健所の負担が増している。都内の保健所からは「人手のほとんどが濃厚接触者の対応に取られる」との声が上がる。待機用の施設が足りなくなるとの見方も強まっていた。
現場のこうした声も背景に政府は水際対策を一部、見直した。感染者が出た航空機の同乗者全員を濃厚接触者としてきた措置について、28日に感染者の列と前後2列の計5列にする従来の対応に戻した。
後藤茂之厚生労働相は機内の濃厚接触者の同型の感染割合が0.1～0.2%程度で、それ以外の場合と「ほぼ同水準との知見が得られた」ためと説明する。
国内の新規感染者数は27日に163人で、オミクロン型は累計で316人だった。海外に比べてデータは少なく、科学的な根拠を示しつつ対策を見直していくのは容易ではない。年末年始で旅行や帰省が増え他者との接触が多くなる時期だけに、国民に適切な感染対策を求める際には丁寧な説明が重要となる。
厚労省は入院基準の見直しといった国内対策の転換は「まだ早い」と慎重な姿勢だ。自治体の現場の実情と感染拡大防止のバランスをどうとるか。対策の転換が遅れれば、病床が感染者隔離のための入院措置で逼迫することになりかねない。時期を逃さずにデータに基づく適切な対策をとる重要性が高まっ
人それぞれ家庭の事情もあり、接種したか、しないかで身内でも揉める。冷静に物事を見ていけば見えるのに、その手前で止まり意見が判れる。
お互いを思っての事ですが、反発し合う…なんと悲しいことでしょう。私も今年親、きょうだいと喧嘩をしました。私のような人がたくさん居る。そして、様々な想いを抱えて帰省する人。
２年が経ち、会いたいから帰省する。
とても解ります。ワクチンした、しないに限らず、高齢者の親なら、いつこの世から去るか解りません。
私も来年動ける時に帰省したいと思います。
日本がどうなるか…解りませんが、やれることをやる。
そして、こうなると強く願い声をだして言う。
想いを声にして伝える。その想いが波動になる。
より良い波動で、現実に…
料理をする時に、美味しくな〜れ、美味しくな〜れ
と言いながら調理する。そうするといつもより美味しくなると言うのと同じ原理です。
昨年からのコロナ禍で、正負やマスメディアの対応など、言っていることが、変わり過ぎて矛盾だらけです。
そして、今は濃厚接触者で恐怖を煽っています。
しかし、毎回書いていますが、基準がズレてきています。
気付かない人も流石に、気付き始めたようです。
そして、ドサクサに紛れて…
ＰＣＥＰを元日から発効させようとしています。
そして、、聞き慣れない…
こども家庭庁とか…
こども庁を、こども家庭庁に変更したらしいです。
しかし、何故急に変えたのか…
私は、何か意図的な、嫌な危険な感じがします。
政府は子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」について300人規模の体制を目指す。厚生労働省や内閣府の部署の人員を200人程度移管し、地方自治体や民間などから100人ほどを登用する。内閣府の外局に2023年度に設置し、専任閣僚をおく。
政府は21日、こども家庭庁の基本方針を閣議決定した。少子化対策などを担う内閣府の子ども・子育て本部と、保育所や虐待防止を担う厚労省の子ども家庭局を統合する計画だ。
こども家庭庁、300人体制 23年度に創設：日本経済新聞 より転載。
https://twitter.com/najimahiro1278/status/1382104243834740736?s=20
子どもたちが安心して成長できる環境を整えたい
子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」に関する基本方針を、政府が閣議決定した。内閣府の外局として2023年度のできる限り早期に設置する。22年通常国会に関連法案を提出するという。
子ども政策を充実する必要性は高い。子どもが健やかに育つ環境を整えることは、日本が安定して成長していく基盤となる。
ただ、新組織の設置により、何がどのように変わるのか判然としない。大事なのは器より、子どもに関する様々な政策の中身を充実させることだ。国会で法案を十分に議論してほしい。
問題のひとつは、縦割りの温存だ。新組織には、保育所や虐待防止などを担っている厚生労働省の部局や、認定こども園などを担当する内閣府の部局を移す。一方で、幼稚園の所管はそのまま文部科学省に残すという。
幼稚園、保育所、認定こども園はすでにカリキュラムの整合性が図られてきた。同じ就学前の子どものための施設であり、新組織の設置後も所管を分ける必要があるのか。幼保一元化の観点から、大いに疑問だ。
政策がどこまで充実するかも、見通せない。新組織の人員は移管対象の200人から大幅に増やすというが具体策は示していない。
予算についても同様だ。安定財源を確保するためには、こども家庭庁の単年度ごとの予算要求では限界がある。税と社会保障全体を見渡し、全体としての深掘りした議論が急務だ。岸田文雄首相が強力なリーダーシップを発揮し、政府として具体的な方針を打ち出さなければ、実際の施策は前に進まず、組織をいじっただけに終わりかねない。
気になるのは、すでに生まれている子どもへの支援策に比べ、深刻さを増す少子化への言及が乏しいことだ。とりわけ若い世代の就労や両立支援は、少子化対策としても子どもの貧困を防ぐ面からも重要だ。労働行政を担う厚労省との間で新たな縦割りを生むことなく、充実させる工夫がいる。
役所の名称は与党との調整を経て、当初の「こども庁」から「こども家庭庁」に変わった。家庭の親などを支えることも大事だろうが、責任を求めすぎて育児の密室化と負担感を高め、多くの問題を生んできたのも確かだ。政府は今後、子どもの育ちの指針もつくるという。家族のかたちや家族観の多様化を踏まえるべきだ。
［社説］組織先行の「こども家庭庁」では困る：日本経済新聞 より転載。
「こども家庭庁」の危険なねらい
―「こども政策の推進に係る有識者会議報告書」から見えてくる重大な問題点―
2021年12月22日
大阪教育文化センター事務局次長 山口 隆
2021年11月29日、「こども政策の推進に係る有識者会議」は、「報告書」をまとめ、清家篤座長は、岸田総理大臣に提出しました。この報告書は、2023年度に設立するとされている「こども家庭庁」の方向性を示すものです。この「報告書」に対して現時点では、批判的な報道はほとんどなされていませんが、以下に述べるように、「GIGAスクール構想」やデジタル庁による国民監視・支配の一環として、重大な問題を持つものと考えます。
以下、いくつか問題提起します。
１．「子どもの権利」などをちりばめてはいるが
「報告書」は、政府関係文書には珍しく「こどもの視点、子育て当事者の視点に立った」などという文言を使用し、「子どもの権利条約（「報告書」文中では「児童の権利に関する条約」）に則り」という文言や、子どもの権利条約第3条1項が規定する「子どもの最善の利益」という文言、第12条が規定する「子どもの意見表明」や「意見反映」という文言をあらゆるところにちりばめています。
上記に加え「こどもが、個人としての尊厳を守られ」という文言なども使用されていることから、一見、まじめに子どもの権利を尊重する立場で検討し、書かれているかのように見えますが、以下に述べる問題を見ると、その本質は子どもの人権を侵害し、家庭教育に対する大がかりな介入をおこなおうとするものであり、きわめて危険で重大な問題を持つものといわなければなりません。
「報告書」で使用されている「子どもの権利条約」や「子どもの権利」「子どもの最善の利益」などのいわば「目くらまし」を取り除けば危険な本質が浮き彫りになってきます。以下、とりわけ重大であると思われる問題をいくつか指摘します。
２．危険な「アウトリーチ型支援」「プッシュ型支援」
「報告書」は、「待ちの支援から、予防的な関わりを強化」するとして「必要なこども・家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換」と述べ、いたるところに「プッシュ型支援」「アウトリーチ型支援」という文言が使われています。
一見、積極的支援の方向性が示されているかのように見えますが、たとえば「児童虐待防止対策の更なる強化」の項目でも「ハイリスク家庭へのアウトリーチ支援の充実」と述べられていますが、どの家庭が「ハイリスク家庭」であると誰が判断するのか、という大きな問題があります。この家庭が「ハイリスク家庭」であると判断するには、その基準が必要です。そのために「報告書」は「個々のこどもや家庭の状況や支援内容等に関する教育・保健・福祉などの情報を分野横断的に把握できるデータベースを構築」とのべています。つまり、各家庭の経済状況をはじめとする個人情報をあらかじめ収集し、これを蓄積してデータベースをつくり、そのデータをもとにして「アウトリーチ型支援」をおこなうということです。
となれば、実際に児童虐待の実態がなかったとしても、収集された各種データから、おそらくＡＩが「児童虐待のおそれがある」と判断した場合に、「アウトリーチ型支援」をおこなうということになります。
これは大変危険なことです。つまり、児童虐待の事実がなかったとしても、その家庭に児童虐待があったはずだと判断して「アウトリーチ型支援」をおこなうということは、「支援」どころか、家庭への介入そのものであり、重大なプライバシー侵害を引き起こすことになります。
「報告書」では、こうしたやり方を、児童虐待のみならず、「社会的養護経験者や困難な状況に置かれた若者の自立支援」についても、「ひとり親家庭への支援」についてもおこなうとされており、家庭に対する様々な問題についての介入がおこなわれるおそれがあり、危険極まりないものといわなければなりません。
３．子どもだけではなく家庭のデータも蓄積・収集・「利活用」
上記したように「報告書」では、「こども・家庭支援のためのデータベースの構築」が打ち出されています。そこでは「地方自治体において、個々の子どもや家庭の状況や支援内容に関する教育・保健・福祉などの情報を分野横断的に把握できるデータベースを構築し、情報を分析し」と述べ、子どもだけではなく、家庭の状況についてもデータ収集することが述べられています。「報告書」では「支援」とされている対象が「子どもの貧困」なども含まれ、「保護者の就労支援」や「経済的支援」などについても言及されていることから考えると、家庭の収入や預貯金の額、公共料金の滞納の有無などについてもデータ収集することが予定されていると考えられます。
これは、デリケートな個人情報についても蓄積され、収集され、「利活用」されることを意味しており、断じておこなってはならないことです。
さらに「報告書」は、「データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価」を打ち出しています。その中で、「行政のデジタル化を進め、各種統計におけるこどもに関するデータや…こどもの健康や学力等に関する情報のデータベースの構築・活用などを更に充実させることが求められる」と述べています。これは「GIGAスクール構想」と一体にデータ蓄積と利活用をすすめようとするものであり、重大な問題を持つものです。
４．「GIGAスクール構想」も組み込んで
上記したように、「報告書」の打ち出す方向は、「GIGAスクール構想」と一体です。「報告書」は、「全てのこどもたちの可能性を引き出す学校教育の充実」という項目を置き、そのなかで、中教審答申同様に「個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し」として、「GIGAスクール構想を基盤としたデジタルならではの学び」と述べています。「GIGAスクール構想」のねらいは、すでに教文センターブックレットが明らかにしているように、教育を市場として財界・大企業に開放することと、子どものデータ蓄積と利活用による、行政権力による子ども監視と支配にあります。これと一体の「報告書」の方向は、「こども家庭庁」による子ども支配と家庭支配をねらうものといわなければなりません。
こうしたよこしまなねらいを国民的に明らかにし、国民世論と運動の力でストップをかけ、本当に子ども、国民や父母・保護者が願う支援のあり方について、国民的な討論をふまえ、政策提起していかなければなりません。
おわりに
12月21日の報道によると、岸田内閣は12月21日に「こども家庭庁」の基本方針を閣議決定したとされています。それによると、「こども家庭庁」は総理大臣の直属機関として、各省庁に勧告権を持つなど強い司令塔機能としての役割が盛り込まれ、基本方針には上記の司令塔機能のほか、「こども家庭庁」を2023年度のできるだけ早い時期に設置すること、組織は成育部門、支援部門、企画立案・総合調整部門の3部門で構成されることなどが明記されているということです。
上記の立場に立った批判を強めるとともに、憲法と子どもの権利条約に即した教育政策を求めるともに、憲法と子どもの権利条約を生かした教育活動を前進させなければなりません。
結局は、こどもを持つ各家庭を国が監視、管理をするということですね。
こどもの教育をサポートすると言いながらも、各家庭の財政力などもデータ化し管理するのでしょう。
恐ろしいことです。
こどもを支配し、家庭自体も支配するようになるこのこども家庭庁は、本当に危険だと思いました。
みなさんは、どう思われますか？
スーパーシティ、ムーンショット計画に近い…
京都府で、新型コロナウイルス患者に対する国内でのモルヌピラビルの投与1例目があった
後藤茂之厚生労働相は28日、新型コロナウイルスの軽症・中等症向け飲み薬「ラゲブリオ（一般名モルヌピラビル）」について、京都府で国内1例目となる患者への投与があったと明らかにした。厚生労働省が米メルクの日本法人からの申請を受けて24日に特例承認し、希望する医療機関などへの配送を始めていた。
同日開いた厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で言及した。京都府によると患者は軽症の20代男性で、重症化リスクがあったという。
国が買い上げ、薬を処方する医療機関や患者への薬の配送などに対応できる薬局に配分する。後藤氏によると、すでに約4000回分を約900施設に配送したという。全国で約2100の医療機関と約3100の薬局が供給を受けるために必要な登録を済ませた。
同省はラゲブリオについて、160万回分の供給契約を結んでいる。年内に配送できるよう20万回分を確保した。
より転載。
人それぞれ家庭の事情もあり、接種したか、しないかで身内でも揉める。冷静に物事を見ていけば見えるのに、その手前で止まり意見が判れる。
お互いを思っての事ですが、反発し合う…なんと悲しいことでしょう。
私も今年、親、きょうだいとワクチンの事で喧嘩をしました。私のような人がたくさんいること。
そして、様々な想いを抱えて帰省する人。２年が経ち、会いたいから帰省する。とても解ります。
ワクチンした、しないに限らず、高齢者の親なら、元気な内に会いに行くほうがいいに決まっています。
人はいずれこの世を去ります。それが、遅いか早いかの違いだけです。
来年、両親が元気な内に、会いに行けるようにしたいです。日本がどうなるか…解りませんが、やれることをやろうと思います。
そして、良い未来をと強く願い声をだして言う。
想いを声にして伝える。その想いが波動になる。
より良い波動で、現実に…、現実になるようにしたい。
料理をする時に、美味しくな〜れ、美味しくな〜れ
と言いながら調理する。そうするといつもより美味しくなると言う事を聞いたことはありませんか？
それがこれと同じです
もっと解りやすく…
未来は変えられる。変える！
より良い未来へ
変えていきましょう。
未来あるこども達のために。
