政府も積極的に外資に日本を売却していますし、元環境大臣家も率先して環境破壊をしています…#環境問題メガソーラー利権 pic.twitter.com/hcjnEurABe
— 藍希 (@takasachi3031) 2021年11月7日
太陽光の林地開発、許可面積７割減
脱酸素と景観で板挟み
太陽光発電のための林地開発にブレーキがかかっている。2020年度に開発許可を受けた林地の面積は968ヘクタールと19年度から約7割減った。脱炭素に向けた再生可能エネルギーの普及という大きな政策目的と、景観保護や防災といった地域の利益を調整する実効的な仕組みづくりが課題になる。
林地開発は森林法に基づき、事前に自治体の許可を得る必要がある。災害や水害の防止、環境保全などが求められる。太陽光向けの許可面積は過去最大だった19年度の3217ヘクタールの3分の1に落ち込んだ。1000ヘクタールを切ったのは13年度以来だ。
林地の開発と保護のバランスは以前にも増して難しいテーマになっている。政府は10月に閣議決定した新エネルギー基本計画で、30年度の電源のうち再生可能エネルギーの割合を19年度実績の倍の36～38%に引き上げる目標を掲げた。早期に導入しやすい太陽光発電への期待は依然大きい。
8月には経済産業省が30年時点の1キロワット時あたりの発電コストで事業用の太陽光が最も安くなるとの試算を発表した。
一方で防災や景観保護を巡って地域住民が開発に反対する事例が増えている。21年3月には奈良県平群町の住民がメガソーラー企業を集団提訴した。十分な説明がないまま森林が伐採されたという不満がある。6月には許可要件に関する書類内容の誤りが判明し、県が事業者に工事停止を要請する事態となった。
静岡県函南町の住民も6月、メガソーラー事業者が工事を強行しないよう県知事に指導を求める要望書を出した。7月には静岡県熱海市内の林地を開発した箇所で実際に土石流災害が発生し、甚大な被害が出た。
環境省が19年に公表した太陽光発電施設に関する環境影響評価の調査結果では、林地開発への苦情が用地別でトップだった。内容は土砂災害や景観悪化への懸念が多い。地方自治研究機構によると、都道府県や市町村が太陽光などの発電設備の設置を規制する条例は10月1日時点で165に達した。
再生エネの普及に向けて地域の信頼確保は避けて通れない。開発許可後の監視の仕組みなどを整えていく必要がある。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77339970W1A101C2EA1000/
https://twitter.com/AnzoYasokiti/status/1456899630512312320?s=20
こうなってからでは遅い
— 安蔵八十吉 (@AnzoYasokiti) 2021年11月6日
なんとしても中止させねば
注）写真はインドです。 pic.twitter.com/39WhxMHj7p
https://twitter.com/8nakane/status/1456940290871152640?s=20
— 8〜🗣 (@8nakane) 2021年11月6日
https://twitter.com/aipantgVzPxXivl/status/1456960210707238919?s=20
そもそも太陽光パネルなんて
— はむママ (@aipantgVzPxXivl) 2021年11月6日
日本の気候風土に合っていないと思う
https://twitter.com/mfs_3ko/status/1457003200569958403?s=20
ひどい
— ヤブキリ (@mfs_3ko) 2021年11月6日
美しくない
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これこそ自然環境破壊です。空気を浄化し酸素だしてくれる森林は人々の心も癒します。森林を大切に‼️
— アシカ (@W3nV7K68vpHOXwq) 2021年11月6日
https://twitter.com/ru_to66/status/1457030841293361152?s=20
色々問題が多い、思い付列挙
— 真理追求 (@ru_to66) 2021年11月6日
中韓に資金流失
政官業の癒着、環境利権
中国では石炭発電所増設…大気汚染悪化
ウイグル人奴隷労働利用
有害物質処理法不明
反射熱等で逆に温暖化
好天気過剰発電停電
夜間雨の発電不足停電
森林のCO2吸収や酸素供給浄化、夏季冷却作用等喪失 pic.twitter.com/Ykfkhqs8f7
https://twitter.com/alcohol19350768/status/1456984592150265868?s=20
百害あって一利なし😱💢
— alcoholic (@alcohol19350768) 2021年11月6日
環境に良さそうに見えますが、実際は、環境破壊に加担する危険なソーラーパネルです。
そして、そのソーラーパネルは、危険な物です。
国が推すものは…、
㋻○💉で知った人も多いでしょう。
反対、国民のためにはなりません。
それどころか…
日本列島自体が、危険になります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210703/k10013117711000.html
太陽光発電「令和の公害」 温暖化防止の大義で里山無残 土砂流出、住民トラブル… 法規制なく専門家警鐘 熊本
熊本県南関町小原の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設現場で８月、大雨によって大量の土砂が農地や河川に流出した。２０５０年の脱炭素化達成に向け、政府は再生可能エネルギー導入を「最優先」に掲げるが、各地の太陽光発電施設では土砂災害や住民とのトラブルが発生。地球温暖化の防止という大義の裏で、ホタルが住む清流や里山が切り開かれる矛盾も。専門家は「令和の公害」と断じ、法整備を求めている。
南関町では南関ソーラーファーム（福岡県飯塚市）が雑木林などを切り開き、約４０ヘクタールに出力４０メガワットの太陽光発電所を建設する計画を進めている。しかし、８月の大雨などで露出した山肌がえぐられ、大量の土砂が河川や農地に流れ込んだ。「里山や田畑、河川への被害は深刻。生態系への影響は計り知れない」。現地視察した熊本学園大の宮北隆志教授（生活環境学）は、環境への配慮のない再エネ施設の開発に警鐘を鳴らす。
手続き論に終始
太陽光発電施設を巡るトラブルは全国各地で相次ぐ。県内でも、菊池市の民間企業が市内に建設している太陽追尾型発電施設の斜面が８月の大雨後に崩落。住民がモーターの騒音や強風時のパネル飛散の危険性、景観の悪化を訴え、施設の撤去を求めている。
「これほどまでトラブルが多いのは、災害防止などに関する法規制がないからだ」。再エネ関連の環境問題に詳しい山梨大大学院の鈴木猛康教授（土木環境工学）は「もはや令和の公害だ」と指摘し、手放しで再エネを推し進める国の姿勢を強く問題視する。
県環境保全課によると、メガソーラーの場合、出力４０メガワット以上もしくは２０ヘクタール以上の敷地を造成する際には環境影響評価（アセスメント）を義務付け。ただ、対象は出力要件が２０年４月、面積要件が同１０月以降の申請分で、それ以前はアセスが不要。出力が４０メガワット未満ならば、今でも環境アセスの必要はないという。
林地開発や固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の申請では、県や国は事業者が出した書類に不備がないかを確認するのみ。南関町の土砂流出後、県森林保全課は「林地開発の手続きに従って許可しており、県の対応に問題はない」と説明。九州経済産業局エネルギー対策課（福岡市）も「環境はうちの担当ではない。申請書類に問題がなければ、許可を出す」といい、手続き論に終始した。
規制緩和で“加速”
県は「南関ソーラーファームに対しては防災工事の実施などを指導してきた」とするが、強制力はなく、土砂流出を防げなかった。ホタルの里でもあった小原地区。被害を受けた住民への補償が１１月中にまとまる見込みだが、７０代男性は「自然は元には戻らん」と悔しさをにじませる。
一方、政府は規制を強化するどころか一部緩和し、再エネ推進をさらに加速させる。大規模な風力発電について、環境アセスの対象を１０メガワット以上から「５０メガワット以上」に引き上げるよう環境アセス法を一部改正し、１０月３１日に施行した。
このような国の動きに、鈴木教授は「政府は脱炭素化を目指す傍ら、自然豊かな国土を次々に破壊しているようなもの。専門家による事前の環境調査を義務付ける法整備は急務だ」と訴える。
コメント 一部転載 ↓↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd856b8248075e9df374e8ae4e0b27b30e65e036
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