一昨年はリーマンショック、昨年はドバイショックと円高・株安で日本経済は大きな影響を受けました。輸出関連業者、特に製造業の皆様は大変な事態であったかと思います。
政治も新しい政権に代わりましたが、すぐに新しい政策がとれるわけでもなく、予算も赤字国債を発行しなればならない状況です。
しかし、国内で頑張っている中小企業の皆様は働く方の雇用を守らなければならない状況は変わりません。
【新しい仕事起こし】
こんな状況の中、昨年の9月にフランス、ドイツの視察に行って来ました。フランスのアルザスで太陽光発電の現場を視察して来たところ、タテ24.6メートル、ヨコ500メートルのパネル5基を設置し発電を行い、電力会社の売電していました。それだけ大きな設備ですが、10年で償却できるとのことでした。
次に地熱を利用した発電所を見学に行くと、地下5キロメートルまで掘削し、温水を汲み上げて6メガワットの発電を行っていました。採算も十分合い、この発電プラントは来年から村々に作られ、発電だけではなく温水も暖房に使い地域暖房も行うとも言っていました。
またシュルツという村では、戦時中の砲弾が残り建築材にならない木材をチップにして燃料にし公共施設の温水暖房に利用していました。費用も以前より安くなり、1年に1度、決算を市民に見てもらっており、100ヶ所の村や市で行っているとのことでした。
フランス、ドイツでは、自分達が日常使用するエネルギーや食料は自分達で生産しているとのことです。
一方、日本の場合、食糧は60パーセント、建築に使う木材は80パーセント(うち違法に伐採された木材は20パーセント)、魚介類も60パーセント輸入しています。
自分達で生産することで新しい仕事をつくることが出来、安定して生活も向上してくることを私たちは忘れていないでしょうか。
【セーフティネット】
自殺者が3万人になったとか。路上生活者や生活保護世帯が増えたなど、年末になると暗いニュースばかり流れてきました。本来、年越しも楽しく出来る社会でなければならないのに、悲しいことばかりでした。
一方、ヨーロッパのセーフティネットを見てみますと、会社を辞めますと2年間の失業手当を受け取る事ができ、学校、医療費はすべて無料で子供手当ても支給されています。
外国から入国して働いている方は別で、国民は全員支給されるようになっています。
日本もすぐにそのような政策が出来るわけではありませんが、目標として取り組んでいくことが大切かと考えています。
そのために私たち中小企業家同友会が取り組んでいる中小企業憲章の制定や金融アセスメント法の制定、さらに中小企業地域活性化条例の制定や中小企業省や担当大臣を設置して、中小企業政策を行うようになった時、明るい社会が訪れてくると私たちは確信しています。