自民党福田内閣は国会で200年住宅を建てようと演説したが何の事か分かりにくかった。実際法案の事となると「長期優良型住宅の普及と促進に関する法律」という事で今でも私どもが取り組んでいる内容を、また大手に流そうとしています。私たちは15年も前から中部匠の会を作り100年住宅を作る運動を行って来ました。その運動を行っている時には何の応援もしないで、今になって国土交通省は長持ちする住宅の開発などモデル事業への補助を出すという事はどういう事か。
今、地域で一生懸命建てている地場の工務店にどのような建物を作っている図面を出させ、基準に合えば認定書を出せば良いではないか。
また新たに１３０億の予算をどこに使うのか。図面を書いて提出する事に予算を付けてくれた方が具体性があって良いではないか。また新築する住宅は基準に合わなければ作らせなければ良いし、建てる施主には50年ローンに補助をだせば良いではないでしょうか。
朝日新聞にこんな記事が出ていました。欧米では新築の家の解体がされるまでの期間はアメリカ55年、イギリス77年、日本30年と出ていました。私がフランス、スウェーデンに行った時、向こうの方と建築について話したら私たちは住宅は100年から150年住んでいると言っていました。日本も昔の家は100年経過する家はたくさんありました。
昭和に入ってから人口が4500万人から今では1億2500万人になった事で新しく安価な家を建てなければならなかった事情もあったわけです。それが今でも続けている事がおかしいわけです。その意味からすれば、国民に呼びかける事は良いと思いますが、それなら今現在取り組んでいる地場の工務店を応援する事でありハウスメーカーのやり方を注意する事ではないだろうか。
私たちが地場の木を使って100年もつ家を作ろうとキャッチフレーズで行えば、ハウスメーカーは鉄骨や鉄筋コンクリートで丈夫な家だから地震にも強いから絶対大丈夫です、と言っている。では環境については、人間の体については、考えると優しいと言えるだろうか。自然に対しては山の事は何も考えなくても良いのだろうか、と思う次第です。
もう住宅は大量生産し建てる時代は終わったのではないでしょうか。50年後の日本の人口は約半分の6500万人くらいまでになると人口統計局が言っているのですから、流通しても良い家作りをするためには、安全な家作りは当然の事とし、断熱性が高くて環境を考えたら山の木を使って、100年は住む事の出来る家作りを考え、自然エネルギーだけで住む事をライフワークとする考え方を国民がする運動こそが、これからの課題かと考えます。