FFPが契機となって、CRSの機能強化と航空企業の総合旅行業化が、戦略策定に際して強く意識されることとなったのである。
わが国航空企業の国内線FFPは、アメリカの場合と比べて、特典が地味な印象を拭えない。
これは、わが国の場合、「不当景品類及び不当表示防止法」によって、景品類の価格が五万円、もしくは商品価格の一割を超えることを禁じられているからである。
これに対し、国際線のものは、外国企業が率先してこれを実施したため、外交問題に発展することを恐れた公正取引委員会は、現状を黙認せざるをえなかったのである。