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 中小企業の従業員ら約3500万人が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ、約162万事業所)は4日、年収に占める全国平均の保険料率(労使折半、11年度9.50%)が12年度に10.20%に達するとの試算を示した。前身の政府管掌健康保険時代を含め10%を超えるのは初めてで、年収約380万円の平均的な人なら本人負担が年間約1万3000円増えるという。ただし、年末に決まる診療報酬の改定率次第で変動するため、来年度予算成立時に確定する。

 値上げになれば3年連続で、対前年度比の上昇幅(0.70ポイント)は、10年度(1.14ポイント)に次ぐ高さ。引き上げ要因は高齢者医療費への拠出金増加(0.41ポイント分)や景気低迷による加入者の給与減(0.15ポイント分)など。

 今後、特例で1割に抑えている70~74歳の医療費の窓口負担割合を、12年度から2割にすれば保険料率は10.14%に下がり、国庫補助率(現行16.4%)を健康保険法で定める上限の20%まで引き上げると9.83%まで抑えられるという。ただ、厚生労働省の12年度概算要求には補助率アップの所要額(約2800億円)は盛り込まれていない。

 一方、診療報酬が12年度改定でプラスとなれば、0.10%につき保険料率は0.09ポイント上昇する。協会けんぽの小林剛理事長は「プラス改定の状況にはない」と語った。

 協会けんぽの保険料率は09年9月から都道府県別となっている。今の最高は北海道と佐賀県の9.60%で、最低は長野県の9.39%。【山田夢留】


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