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 厚生労働省は9月30日、介護サービス事業ごとに利益率などを調べる「介護事業経営実態調査」の結果を発表した。前回(09年度)の介護報酬改定が3%のプラス改定だったことなどから、前回調査(08年)に比べ、軒並み利益率は上昇した。調査結果は12年度の介護報酬改定の基礎資料となる。

 調査は全国の2割に当たる約3万施設を対象に行い、36.1%の1万724施設から有効回答を得た。サービス別に利益率(売り上げに占める営業利益)をみると、施設系では▽特別養護老人ホーム9.3%(08年調査3・4%)▽老人保健施設9.9%(同7.3%)▽介護療養型医療施設9.7%(同3.2%)--と前回より上昇した。居宅系でも▽訪問介護5.1%(同0.7%)▽通所介護11.6%(同7.3%)などでアップした。

 一方、グループホームは前回調査より1.3ポイント減の8.4%、訪問看護も0.4ポイント減の2.3%だった。【山田夢留】


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