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厚生労働省の「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」は9月27日、認知症患者への精神科医療について議論する第2ラウンドの最終回の会合を開き、認知症患者の入院短縮に向けた「目標値」などを示した取りまとめ案を事務局が提示した。
取りまとめ案では、退院促進のための「目標値」として、同じ月に入院した患者の50%が退院するまでに約半年間かかっている現状の期間を、2020年度までに2か月間へと短縮することなどが盛り込まれている。また、前回までに委員から出た意見を踏まえ、認知症患者やその家族が退院を迫られるのではないかという不安を感じないように、「退院支援・地域連携クリティカルパス」の開発・普及などを通して退院患者の受け皿を整備することを明記。また、各地域での達成状況を毎年確認することも必要だとした。
意見交換では委員から、「目標値」について、「(取りまとめ案には)入院に関する目標がない。『認知症患者の入院数を減少させるため』と入れてはどうか」(野村忠良・東京都精神障害者家族会連合会会長)、「退院に関する目標しかないのは寂しいことだ。入院率の減少を目指してはどうか」(岡崎祐士・東京都立松沢病院院長)といった意見が出た一方、「(取りまとめ案では)『入院を前提と考えるのではなく』と書かれており、(この考え方は委員全員に)了承されて今まで議論が進んできた」(河崎建人・日本精神科病院協会副会長)とする声も上がった。
また、退院した認知症患者の受け皿について具体的な内容がないとして、「このような総論的な言い方でいいのか」(東憲太郎・医療法人「緑の風」理事長)などの意見が出た。このほか、認知症疾患医療センターや、入院中の精神科医療の質などについて十分な議論がなかったとする指摘もあった。
同検討チームは、事務局と委員で取りまとめ案の内容を調整した後、最終的な取りまとめを10月中にも公表する予定だ。
取りまとめ案では、退院促進のための「目標値」として、同じ月に入院した患者の50%が退院するまでに約半年間かかっている現状の期間を、2020年度までに2か月間へと短縮することなどが盛り込まれている。また、前回までに委員から出た意見を踏まえ、認知症患者やその家族が退院を迫られるのではないかという不安を感じないように、「退院支援・地域連携クリティカルパス」の開発・普及などを通して退院患者の受け皿を整備することを明記。また、各地域での達成状況を毎年確認することも必要だとした。
意見交換では委員から、「目標値」について、「(取りまとめ案には)入院に関する目標がない。『認知症患者の入院数を減少させるため』と入れてはどうか」(野村忠良・東京都精神障害者家族会連合会会長)、「退院に関する目標しかないのは寂しいことだ。入院率の減少を目指してはどうか」(岡崎祐士・東京都立松沢病院院長)といった意見が出た一方、「(取りまとめ案では)『入院を前提と考えるのではなく』と書かれており、(この考え方は委員全員に)了承されて今まで議論が進んできた」(河崎建人・日本精神科病院協会副会長)とする声も上がった。
また、退院した認知症患者の受け皿について具体的な内容がないとして、「このような総論的な言い方でいいのか」(東憲太郎・医療法人「緑の風」理事長)などの意見が出た。このほか、認知症疾患医療センターや、入院中の精神科医療の質などについて十分な議論がなかったとする指摘もあった。
同検討チームは、事務局と委員で取りまとめ案の内容を調整した後、最終的な取りまとめを10月中にも公表する予定だ。
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