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ドラッグ・ラグ解消へ一層の具体案を-がん対策推進協で集中審議
ドラッグ・ラグ問題などについて集中審議を行った協議会(9月26日、厚労省)
 国のがん対策推進協議会(会長=門田守人・がん研有明病院副院長)は9月26日、ドラッグ・ラグと化学療法をテーマに集中審議を行った。がん患者が強く望むドラッグ・ラグの解消のため、次期がん対策推進基本計画では、より具体的な方向性を示すべきだとの意見が出された。

 患者側委員は、ドラッグ・ラグ問題の解決に向けた意見書を提出した。意見書では、ドラッグ・ラグ解消を基本計画の重点取り組みに独立した項目として位置付けることを要望。具体的な対策では、▽ほかに治療の選択肢がない患者に例外的措置として未承認薬を提供する「コンパッショネートユース制度」を確立する▽未承認薬と適応外薬について問題を整理し、それぞれの対策を検討する▽同協議会として、関連審議会などに改革を求める意見を提出する▽保険適用を判断する審査機関の構築について、具体的なプロセスを明確にする—を求めた。

 これについて協議では、「長年、検討されてきたことでもある。協議会としての提言には、『委員会で検討して具体案をつくること』といった文言を書き込まないと、今のジレンマが続くのではないか」(上田龍三・名古屋市病院局長)、「うまく動かない理由は何か、どんな対策が考えられるのかを整理しないと、お題目だけを唱えていても前に進まない」(原純一・大阪市立総合医療センター副院長)など、さらに踏み込んだ対策を盛り込むべきだとの意見が出された。

 この日はほかに、次回の集中審議で取り上げる「在宅医療」「チーム医療」について、現場の医療者らからヒアリングを行った。このうち、在宅緩和ケアを提供する「さくさべ坂通り診療所」(千葉市)の大岩孝司院長は、在宅の看取り実績や市内での連携の取り組みなどを紹介した上で、拠点病院の整備を中心としたがん対策推進基本計画が、むしろ在宅緩和ケア活動を阻害していると主張。「拠点病院主導の緩和ケアパスは、病院回帰を強化する」として、緩和ケア専門診療所を軸にしたシステムへの見直しを訴えた。


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