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 卵子提供や代理出産など非配偶者間の生殖医療を考える「日本受精着床学会」のパネルディスカッションが10日、東京都内で開かれ、医師や法律家、米国で卵子提供を受け、出産した衆院議員の野田聖子さんらが意見を述べ合った。

 代理出産について、日本産科婦人科学会(日産婦)は自主規制のルールである会告(指針)で禁止。提供卵子による体外受精については、これを定めた会告は出していないが、慎重な立場だ。いずれも法整備はされていない。

 石原理(おさむ)・埼玉医大産婦人科教授は、「こうした生殖医療に関する法的な規定が全くないのは、先進国で日本のみだ」と述べ、諸外国と比べて大きく遅れている日本の現状を説明した。

 水野紀子・東北大教授(民法)は、夫以外の男性の精子を使う非配偶者間人工授精(AID)で生まれた人が近年、自分の父親がわからないなど苦悩を述べている現状を紹介。卵子提供の場合も「遺伝上の母は誰か」などの問題が起こる可能性を示唆した。

 一方、代理出産を実施している根津八紘・諏訪マタニティークリニック(長野県)院長は、子宮のない人やがんで子宮を摘出した人を挙げ、「子供を持ちたいと願う人から、その選択権を奪う権利も理由も医師にはない」と述べ、法整備を含む支援が必要だとした。

 野田さんは、長年にわたる自身の不妊治療のつらさを告白。「産みたい人が産めない現実がある。その気持ちをかなえることが大事」と述べた。また、政治家としての立場から、「法律を作るためには、もっと国民の関心が必要だ」と強調した。


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