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厚生労働省の「介護給付費実態調査月報(2011年7月審査分)」によると、介護サービスの受給者総数は336万7300人、サービス費用額は6191億5500万円で、前年同月に比べてそれぞれ15万8000人、287億6500万円増加した。
介護サービスの受給者数をサービスごとに見ると、居宅サービスでは、訪問介護が85万2000人(前年同月比3万3100人増)、訪問看護が26万6100人(1万1900人増)、通所介護が106万9900人(7万4800人増)、短期入所生活介護が29万300人(1万1000人増)、特定施設入居者生活介護が13万1800人(1万3000人増)となった。また施設サービスでは、介護老人福祉施設が45万1300人(1万1400人増)、介護老人保健施設が33万3700人(4500人増)、介護療養型医療施設が8万1900人(6400人減)だった。地域密着型サービスでは、認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)が15万9300人(1万1800人増)、小規模多機能型居宅介護が5万人(9800人増)。また、居宅介護支援は209万5200人(10万1400人増)だった。
介護サービスの費用額では、居宅サービスが2796億9200万円(180億3900万円増)、施設サービスが2476億4700万円(20億1400万円増)、地域密着型サービスが633億2100万円(70億7900万円増)などとなった。
要介護状態区分別の受給者数は、要介護1が76万4400人、要介護2が83万3100人、要介護3が66万2100人、要介護4が59万4300人、要介護5が51万3400人だった。
このほか、介護予防サービスの受給者総数は90万3400人、サービス費用額は358億4900万円で、前年同月に比べてそれぞれ4万9800人、18億3900万円増えた。要支援状態区分別の受給者数は、要支援1が40万4400人、要支援2が49万6000人だった。
介護サービスの受給者数をサービスごとに見ると、居宅サービスでは、訪問介護が85万2000人(前年同月比3万3100人増)、訪問看護が26万6100人(1万1900人増)、通所介護が106万9900人(7万4800人増)、短期入所生活介護が29万300人(1万1000人増)、特定施設入居者生活介護が13万1800人(1万3000人増)となった。また施設サービスでは、介護老人福祉施設が45万1300人(1万1400人増)、介護老人保健施設が33万3700人(4500人増)、介護療養型医療施設が8万1900人(6400人減)だった。地域密着型サービスでは、認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)が15万9300人(1万1800人増)、小規模多機能型居宅介護が5万人(9800人増)。また、居宅介護支援は209万5200人(10万1400人増)だった。
介護サービスの費用額では、居宅サービスが2796億9200万円(180億3900万円増)、施設サービスが2476億4700万円(20億1400万円増)、地域密着型サービスが633億2100万円(70億7900万円増)などとなった。
要介護状態区分別の受給者数は、要介護1が76万4400人、要介護2が83万3100人、要介護3が66万2100人、要介護4が59万4300人、要介護5が51万3400人だった。
このほか、介護予防サービスの受給者総数は90万3400人、サービス費用額は358億4900万円で、前年同月に比べてそれぞれ4万9800人、18億3900万円増えた。要支援状態区分別の受給者数は、要支援1が40万4400人、要支援2が49万6000人だった。
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