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政策医療の赤字、「一般医療で下支え」-国立・労災病院検討会で視察報告
厚生労働省は「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」を開いた(9月20日、省内)
 厚生労働省は9月20日、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」(座長=相川直樹・慶大名誉教授)を開き、同検討会の委員らが今年8月に実施した北海道の国立病院と労災病院の視察結果を報告した。視察では、政策医療の赤字を、そのほかの「一般医療」などで「下支え」している状況が共通して見られたという。

 視察は、国立病院機構旭川医療センター(旭川市)、北海道中央労災病院(岩見沢市)、北海道中央労災病院せき損センター(美唄市)の3か所を対象に実施した。それぞれ政策医療として、結核と筋ジストロフィー、じん肺とアスベスト、脊髄損傷の診療を行っている。 視察結果では、3施設共に政策医療の赤字を一般医療などで補てんしている構図が見られたと指摘。政策医療の診療報酬上での評価が不十分だとした。
 また、結核や筋ジストロフィーなど専門医療に従事する若手の医師が少なく、政策医療を担う専門医の育成が必要だと主張した。

 このほか会合では、今後の検討会の進め方について意見交換した。委員からは、経営の効率化に向けた国立病院と労災病院の連携強化や、政策医療の範囲を改めて検討すべきとする意見が多く上がった。同検討会では、これらの点について議論し、年内にも報告書を取りまとめる。
 今後は、政府の行政刷新会議が設置を決めた「独立行政法人改革に関する分科会」の議論も踏まえて検討を進める方針だ。


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