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 外務省は東日本大震災の復興支援と風評被害払拭のため、東北で製造された物品を優先的に購入する特別枠を政府開発援助(ODA)に新設する方針を固めた。

 関連予算として、2011年度第3次補正予算案に約50億円の計上を目指す。

 具体的には、例えば発展途上国に対する食糧支援の際には、被災地の水産加工業者が製造したサバやサンマの缶詰を使うことなどを想定している。缶詰は、政府が事前に放射能検査を行い、安全性を確認する。また、福島県で多く製造される内視鏡のほか、被災地で作られた車いすなどを医療支援に活用する。

 東北の産品を購入することで復興を支援するだけでなく、食品について政府が安全面の「お墨付き」を与えることで海外での風評被害払拭につなげる考えだ。

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