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 厚生労働省は16日、12年度の診療報酬改定で、災害時に被災医療機関の支援にあたる災害拠点病院の収入を増やし、機能を強化する方向で検討に入った。東日本大震災では沿岸部を中心に医療体制が大きな打撃を受けた。今後の大災害での消失に備えてカルテを二重に保存している拠点病院に対し、診療報酬を加算する案などが浮上している。

 災害拠点病院は災害時に重症患者を受け入れたり、被災地の医療機関を支援する施設。24時間体制で傷病者の受け入れ・搬送が可能▽耐震構造を備え、水や電気などのライフライン維持機能がある▽多数の患者を受け入れられるよう十分なスペースや簡易ベッドがある--などの要件を満たした施設で、都道府県知事が指定する。95年1月の阪神大震災を契機に旧厚生省が96年5月の局長通知で各都道府県に整備を求め、全国で618施設(7月現在)が指定されている。

 東日本大震災では、沿岸部の医療機関などで患者のカルテが消失し、過去の治療や投薬の記録が分からず治療の妨げとなったケースが数多く報告されている。

 そこで他の医療機関が持つカルテの写しを保管している災害拠点病院には、診療報酬を加算することを検討している。このほか、被災地からは確実な電源確保策を講じた場合の加算を求める意見も出ている。

 同震災被災地への診療報酬加算を求める声に応え、検討を始めた。今後中央社会保険医療協議会で検討し、12年度からの実施を目指す。【鈴木直】


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