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政府は１７日、アフガニスタン復興支援策として検討していた自衛隊医官と看護官の派遣を見送る方針を固めた。活動場所に想定していた首都・カブールの病院が爆弾テロに遭うなど現地の治安が悪化。今回は武器を持たない防衛省設置法に基づく派遣であり、より慎重に対応すべきだと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。
政府は米国からの人的貢献の要請に基づき、医官と看護官約１０人を現地に派遣し、アフガン人医師や看護師を教育することを計画。菅直人首相（当時）が昨年１１月の日米首脳会談でオバマ米大統領に対し、医官派遣について「前向きに検討したい」と伝えた。同年１２月には防衛、外務両省の調査団がカブールの医療施設を視察し、今年前半の派遣を目指していた。
医官派遣にあたっては、憲法が禁じる「武力行使との一体化」を避けるため、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の傘下には入らない。防衛省設置法４条の「教育訓練」を根拠にしており、医官らは武器の携行も認められていなかった。
ところが、今年５月、医官らが活動予定だったカブール中心部のアフガン国軍病院で反政府勢力タリバンのテロリストによる自爆テロが発生。７月のアフガン駐留米軍の撤収開始後も治安の改善は見られず、今月１３日にはカブール中心部で米国大使館など外国公館が集まる地区が襲撃され、治安面での不安が高まっている。
内閣法制局は防衛省設置法に基づく医官派遣は可能と判断。しかし、自民党は同法に基づく派遣ではなく、特別措置法の制定が必要だと主張している。このため、「最大野党の理解を得られない中での派遣は難しい」（防衛省幹部）との声も根強い。【西田進一郎、坂口裕彦】
政府は米国からの人的貢献の要請に基づき、医官と看護官約１０人を現地に派遣し、アフガン人医師や看護師を教育することを計画。菅直人首相（当時）が昨年１１月の日米首脳会談でオバマ米大統領に対し、医官派遣について「前向きに検討したい」と伝えた。同年１２月には防衛、外務両省の調査団がカブールの医療施設を視察し、今年前半の派遣を目指していた。
医官派遣にあたっては、憲法が禁じる「武力行使との一体化」を避けるため、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の傘下には入らない。防衛省設置法４条の「教育訓練」を根拠にしており、医官らは武器の携行も認められていなかった。
ところが、今年５月、医官らが活動予定だったカブール中心部のアフガン国軍病院で反政府勢力タリバンのテロリストによる自爆テロが発生。７月のアフガン駐留米軍の撤収開始後も治安の改善は見られず、今月１３日にはカブール中心部で米国大使館など外国公館が集まる地区が襲撃され、治安面での不安が高まっている。
内閣法制局は防衛省設置法に基づく医官派遣は可能と判断。しかし、自民党は同法に基づく派遣ではなく、特別措置法の制定が必要だと主張している。このため、「最大野党の理解を得られない中での派遣は難しい」（防衛省幹部）との声も根強い。【西田進一郎、坂口裕彦】
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