これまで政治ブログという1面があったので、極力中立に立とうと努めてきた。
これは今後の国政選挙予想でも貫く。（そうでないと選挙予想なんて出来ない）
でも最近の世論の右傾化は恐怖を感じる。
日本が太平洋戦争に突っ込んだのは南方資源獲得などいろいろあるが、その１つが国民の「戦争へ突っ込め」の声を止められなかったことにもある。
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勿論、当時の国民の中にも「戦争反対」の意を持った方は居ただろうが「非国民」のレッテルを貼られて意見を言えない雰囲気があった。
それはまさにいまのネットと同じである。Yahoo!のニュースコメント欄がもっとも分かりやすいだろう。
右の意見でないと発言するなといわんばかりである。
確かに外交・防衛政策については民主にはまだ不安な点が多いのは自分もそう思ってる。しかし内政に関しては、よくやってると思う。
正直、民主党不況と書く輩もいるが、日本はバブル崩壊以降、自公政権がばらまき続けて借金まみれになった財政状況じゃ何も出来ない。
やるなら官僚解雇、各外郭団体への助成金完全カットおよび蓄財没収などをしなくてはならない。また国民年金制度の清算をして身軽になれれば楽だがかなり難易度が高い。
財政硬直段階では、消費税増税、法人税増税、法人赤字繰り延べ優遇撤廃をするしかない。
現在の不況の最大の原因は雇用不安から個人消費が回復の兆しすら見えないことだ。
正直官僚は入省時には優秀な人だがそこがピークな人が多い。（そうでない人も多くいらっしゃることも分かってはおりますが）
多分、いま不況により正社員からニート、非正規社員になっている人を官僚組織に入れて同等の仕事させれば同等の成果は得られるだろう。仕事っていうのはそういうものだ。
もう1つは財界が求める法人税減税と引き換えに一定数以上の中途正規社員雇用を義務付けることだろう。
法人税をただ引き下げしても昔の日本じゃないのだからボトムアップで労働者に賃金として回らず、経営陣と株主の配当や報酬が増えるのでは意味が無い。
また同様に投資家優遇政策の全廃をし労働者に還元がなされるようにしなければならない。
日本企業がこれまで護ってきた労働者に成果に見合う報酬をという考えが崩れたのは『モノを言う株主』として一世を風靡した村上ファンドの罪の部分である。
たしかに日本は先進国の中でも株主冷遇の国であったのは間違いない。
ただ、それにより株主より労働者を大事にすることにより企業への帰属意識が高くまた労働者も将来へのあるていどの安心があるために消費者として高い購買意識が景気を下支えしていた。
しかし、株主優遇がはじまりその流れが止まった。
もともと日本は人材の流動化が低い国である。会社を辞めたからって次にすぐ移れるような環境下では現状ではない。
そんな国がグローバル化に飲み込まれれば労働者は消費者として防衛するしかなくなり個人消費が低迷している。
【この話長くなりそうなのでまた明日にでも…】