派遣村、まじめに働こうという人なのか？と坂本総務政務官
1月5日20時52分配信 読売新聞
坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選２回）は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのかな、という気もした」と述べた。
坂本氏はさらに、「『（厚生労働省の）講堂を開けろ』『もっといろんな人が出てこい』（と要求される）。学生紛争の時に『学内を開放しろ』『学長よ出てこい』（と学生が要求した）。そういう戦術、戦略がかいま見える気がした」と語った。
年越し派遣村には、失業と同時に住まいをなくした派遣労働者ら約５００人が集まった。
坂本氏の発言には、野党などから批判が出ることが予想される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000049-yom-pol
何て言えばいいのだろう。
坂本氏は地方紙記者出身か・・・。
普通、地方紙記者だと一般紙記者より民衆に近い位置で仕事しており、民衆の気持ちを理解できるはずなんだがな・・・。
確かにこの発言の趣旨自体は分からない訳ではない。
しかし、現実として働きたくても仕事が無いのが大多数なのが現実ではないのか？
これだけの不景気になると働く側も長期雇用を望むようになるが、長期雇用を本来出来る大手企業は人切りに勤しんでいる。
一方、中堅～中小零細も大手企業からのコストカット要請により、ギリギリの経営を強いられていて、人を雇う余裕なんか無い。
その一方で、株主は相変わらず高配当を望み、人件費を抑制した部分がそこに回る。
日本は元来、「会社は従業員を守り、地域に貢献する」という精神で、終身雇用を貫こうとする会社が多かった。
その結果として、従業員の会社への忠誠心が上がり、その会社も「おらが街の会社」であった。
それが、小泉改革あたりから、グローバリズムの考え方で「企業は株主のもの」となってしまい、従業員がないがしろにされた。
その結果が今の現実だ。
そして、はじき出された人に対しての発言としては坂本センセイの発言はあまりにも不謹慎だ。
彼のＨＰを見たら、民主批判の日記 がありましたが、国民生活を破綻させている状況を認識できていないのは彼自身ではないでしょうか。
彼自身、松岡元農相の地盤の選挙区（熊本３区）で、先日の予想では当選予想に入れたが、予想時点から全国的に自民党の後退が起きているため、決して安全圏ではなかったのに・・・。
来年の今頃、ご自身がホームレスになっていらっしゃらないように気をつけてください。