小沢代表「辞任を」５３％、８割「説明納得できず」読売調査
民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を受け、小沢氏が党代表を辞任すべきだと思う人は５３％に上り、その必要はないと思う人の３６％を大きく上回っていることが、読売新聞社の全国世論調査（６～８日実施、電話方式）でわかった。
◆麻生内閣支持率は続落…１７・４％◆
民主党支持率は２３・８％と前回から４・５ポイント下落した。一方、麻生内閣支持率は１７・４％（前回１９・７％）と続落し、自民党支持率も２４・１％（同２６・８％）に落ちた。小沢民主党への有権者の視線は一転して厳しくなったが、政府・与党も反転攻勢のきっかけはつかめていないようだ。
小沢氏は事件について「献金は適法に処理している。何らやましいことはない」などと説明している。これに「納得できる」という人は１２％に過ぎず、「納得できない」は８１％に達した。民主支持層に限っても「納得できない」は６６％を占めた。進退についても、民主支持層の３７％が「辞任すべきだ」と答えた。
「麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいか」では、小沢氏を挙げた人は３５％（同４０％）に減った。麻生氏は２６％（同２４％）に微増したが、進退が問われる小沢氏を今回も下回った。どちらとも答えなかった人は３８％に上り、「両氏ともに選べない」と考える有権者が最も多くなった。
定額給付金などの財源を確保する２００８年度第２次補正予算関連法成立など、政府・与党は景気対策で前進を見せたものの、内閣不支持率は７４・８％（同７２・４％）とさらに悪化した。２月下旬の麻生首相とオバマ大統領との日米首脳会談についても、「評価しない」５９％が「評価する」３３％を大きく上回った。
政党支持率は、前回は民主が自民を上回ったが、民主の下落幅が大きく、今回はわずかだが自民に逆転された。無党派層は４２・６％（同３５・７％）に急増した。
次期衆院比例選での投票先は民主３４％が自民２４％を上回った。ただ、民主は前回４０％から後退し、自民も前回２６％を下回った。衆院解散・総選挙は「すぐに行うべきだ」４８％、「急ぐ必要はない」４５％だった。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090308-OYT1T00794.htm?from=top
支持率自体は直近の10～15％からみると幾分回復したとも言えるが、麻生首相の任命責任が問われる二階経産相にも捜査が及ぶ可能性も高まりつつあり油断は出来ない。
一方、支持率を大きく落とした民主党だが、小沢代表への疑惑の目が灰色から徐々に黒さを増しつつある。
国民の信を問う意味でも、新代表を擁立し、再び攻勢に出たいところだ。
また麻生首相としても問題発言をした漆間官房副長官や二階経産相の処分をどうするかが重要だ。それは民主党にとっても同じだ。
覚悟を決めて「泣いて馬謖を斬れた」方が、今後の国会論戦で優位に立てるはずだ。
