分権委勧告に国交相や厚労相が慎重姿勢、党内に凍結論も
麻生首相は９日の閣僚懇談会で、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が８日に決定した国の出先機関の統廃合を柱とする第２次勧告について、「勧告に沿った見直しを進めてほしい」と指示した。
これに対し、統廃合対象の出先機関を抱える金子国土交通相、舛添厚生労働相らはその後の記者会見で、慎重に検討する姿勢を示した。
一方、９日の自民党の国土交通部会では、勧告への反発が相次いだ。旧建設省出身の脇雅史参院議員は「経済が大変な時期なので分権はやめたほうがいい。百害あって一利なし。勧告はお蔵入りにすべきだ」と述べた。別の議員からも「分権委を廃止すべきだ」などの声が出た。
（2008年12月9日19時41分 読売新聞）
あ～不景気だから、雇用先は確保しなくちゃね…ってちゃうわ！
天下り先に幾らお金を払わなきゃいけないんだ？疲弊している国民は。
さすが、自（分達と官僚の事だけを）民（間とは別次元で考える）党だなｗｗ