昨日の日記 で自民党から党を割っての新党結成の可能性について書いた。
現在の麻生内閣は支持率や政策面などから見てダッチロール状態に入ったとみて間違いないだろう。
有効的な政策を提示できない限り、年明け１月には支持率が２０％を切っている可能性も否めない。
そうなると、創価学会の応援を得られない場合、地盤の強い大物議員などの４０～５０名前後の議員にしか小選挙区で勝てない結果になる。比例も５０議席程度で、１００議席しか自民党の議席にならないだろう。
いわゆる小泉チルドレンで生存できるのは１桁。北海道・南関東・東京・東海・近畿ブロックでは壊滅的な敗北をする可能性が高くなる。
他のブロックも決して安泰ではない。
そうなると自民党という看板を捨て新しい看板を立てて一か八か選挙に臨みたいものも増えるだろう。
どう足掻いても来年の９月には総選挙はあるのだから。
そこで重要になるのが、昨日書いた『政党助成金』である。これは１月１日現在の政党議席数によって配分されるため、１２月３１日には新党を届けなくてはならないのだ。（まあ実際はクリスマス前後がタイムリミットだろう）
そう考えた際に新党結成に立ち上がりそうなのが、渡辺元行革相、平沼元経産相、小池元防衛相あたりではなかろうか。
渡辺氏は自民党内での改革派のリーダー格であり中堅議員が担ぐ可能性も高い。
平沼氏は元自民党ではあるが、保守派の大将格であり、真・保守政策研究会の最高顧問である。元々は麻生首相に近いグループだが、平沼氏が立ち上がれば立ち上がる可能性も高い。
小池氏は上げ潮派の代表的人物の１人、麻生政権発足時に大臣着任を拒否し政権とも一定の距離を置き、国民人気も低くはない。
この３名を中心に新党が結成される可能性があるだろう。
それを影で誘導するのは公明党だろう。
このままの枠組みで選挙に突入した場合、自民＋公明でも衆院の1/3に当たる１６０議席を死守するのがやっとであろう。
それなら、総選挙直前に自公連立を解消し、民主単独での過半数獲得にストップを掛けることに全力を出したいだろう。
それなら自民党から割って出ようと考えている人たちに、選挙での学会応援を餌に新党を結成させ、その議員を学会でも支援するという形をとるのがよさそうだ。
民主（＋国民）で過半数を得られなければ、新党や公明党との連立も民主は考えざるをえなくなるだろう。それが公明党の目論見だ。
同様に負ける自民党を資金面でバックアップしてきた経団連も野党転落確実な政党に金を入れるより、自分たちの考えを分かってくれる新党を支援し、与党の一角に入ってくれることを望むだろう。
その結果、選挙に勝つための資金が調達できる。
よって１２月中に新党結成は有力と思う。