浜岡停止は米国の要請か? | 社員と顧客と経営者の幸福

浜岡停止は米国の要請か?

こんにちは、心のソムリエ 橋本文隆です。


原発のあるところは、交付金があるから廃炉に反対し、
次々と同じ地域に原発がつくられています。

原発が問題を起こせば、離れた地域でも被害に合うのに、交付金はもらえません。これは不公平です。

浜岡原発も、米国から停止しろと言われているようです。
ここが福島のようになると、横須賀が使えなくなるからです。

原発は、一地域の問題だけではないのです。

民間企業に、国家戦略の重要課題や生活インフラの責任を任せるのは、これを機会に改めるべきでしょう。

菅総理の今回の決断は、それなりに評価はしますが、

あえていえば、

1.
停止をするなら、福島の事故の直後にすべき。
今新たに危険が増えたわけではないので、今停止する根拠が薄くなります。

2.
今停止を言い出すのであれば、2ヶ月時間があったのですから、今後の見通しや、想定されるリスク、不利益への対処も同時に発表すべき。

政府がどこまで考えているのかよく分からないので「場当たり的」と批判されます。

ビジョンとリスクへの対処を示すことが、リーダーには必要です。