憲法記念日に自衛隊を考える | 社員と顧客と経営者の幸福

憲法記念日に自衛隊を考える

こんにちは、心のソムリエ 橋本文隆です。


今回の震災で、自衛隊の働きが大きく賞賛されています。

しかし、自衛隊の憲法上の位置づけは微妙です。


国内的には、軍隊ではないことになっていますが、国際的には軍隊と思われているでしょう。


日本人のコミュニケーションの特徴として、結論を早急に求めず、曖昧にするところがあります。

これがうまくいくこともありますが、明確な結論がなく、迅速な意思決定が出来ないという欠点もあります。


憲法や自衛隊も曖昧にしておきたいのが多くの日本人の気持ちかもしれませんが、こんなときだけ自衛隊を持ち上げておいて、普段は無視しているのは、いかがなものかと思います。


護憲と憲法改正には、いろいろな意見があるでしょうが、個人的には以下の観点が気になります。


憲法は理念なのか、法律なのか

「憲法は日本の理想なので変えてはいけない」という意見を聞いたことがありますが、そうだとすると憲法は目指すべき理念という位置づけになります。

理念は、根底に流れる精神であり、目指すべき解決像です。
そのように憲法を位置づけるのは有りかもしれませんが、
理念と法律は明確に分けて
議論すべきです。


日本はなぜ太平洋戦争に突入したのか

日本は戦争責任者も曖昧です。

ドイツならナチス、ヒットラーとすぐ出てきますが、日本は???です。

この曖昧さが、いかにも日本的ですが、それでいいのでしょうか?


平和維持をどのように担保するのか

日本は、「戦力を持たない」という決まりをつくることで、「今後戦争を起こさない」という解決を手に入れました。

過去の戦争の原因追究は曖昧でも、新しいルールによって解決を実現したのです。


原因を追究せずに、解決を構築する」という、これはソリューション・フォーカス(解決志向)の典型的な手法です。


もし「戦力を持たない」というルールを変更するのであれば、何によって「戦争を起こさない」という解決を担保するのか、あらためて考える必要があるでしょう。


ドイツは、なぜナチスが台頭したのか考えさせる教育を小さいころから行っているようです。

しかし日本にはそのようなカリキュラムがありません。


ただ「戦争反対」と言うだけではなく、領土問題、資源問題など多々国際問題があるなかで、「どうすれば平和を守ることができるのか」という正解のない課題を、考えさせる教育が大切だと思います。