日本人患者、すでに60万人時代
昨年一年間に韓国を訪れた外国人患者は201万人を超えました。そのうち日本人患者は60万人で、中国に次いで2番目に多い割合を占めています。皮膚科・美容外科の施術を中心に、韓流やK-ビューティーの人気を背景に、その数は年々増加しています。
問題は、患者数が増えるのと同時に医療トラブルも増えているという点です。外国人患者を支援する機関に寄せられた「医療に関する不満」相談件数は、2020年の22件から昨年は273件へと大幅に増加し、違法ブローカーに関する相談も5倍近くに増えました。特に日本人患者が多く訪れる皮膚科・美容外科の施術は、全診療の70%以上を占めるほど偏りが大きい分野でもあります。施術の結果に満足できなかったり、副作用・後遺症が発生したりした際、どう対応すればよいか分からず困っている方が少なくありません。
なぜ日本人患者は特に苦労するのか
韓国で医療事故に遭われた日本人患者が直面する困難は、単なる「悔しさ」の問題ではありません。
言葉の壁：診療記録、施術同意書、病院側の説明はすべて韓国語で書かれています。通訳なしでは、自分に不利な内容すら正確に把握することが困難です。
法律制度の違い：日本と韓国では、医療紛争の解決手続き（内容証明の送付、韓国医療紛争調停仲裁院を通じた調停、民事訴訟など）は名称も仕組みも異なります。日本での常識が韓国では通用しないケースが多くあります。
帰国後の空白：施術を受けて日本に帰国した後は、病院側との連絡が事実上途絶えてしまうことが多くあります。病院が連絡を避けたり、責任を回避する態度を取ったりしても、直接対応するのは容易ではありません。
一人で交渉することの不利：病院側はすでに法律顧問のサポートを受けていることがほとんどです。患者個人が、感情や言葉の壁を抱えながら病院と賠償交渉を進めることは、最初からバランスの取れない戦いなのです。
韓国での医療過誤紛争を代理する法律サービスをご案内いたします。
1. 韓国国内の医療過誤紛争全般に関する法的代理 施術前後の経過、診療記録、副作用発生の経緯を精査し、病院側の過失の有無と法的責任を分析いたします。ご依頼者様は韓国に滞在する必要はなく、日本にいながら手続きを進めることができます。
2. 病院に対する内容証明の送付および賠償交渉 中心となる業務は、病院への内容証明送付と損害賠償交渉です。感情的に対応するのではなく、法的根拠に基づいて病院側に責任の所在と賠償範囲を明確に提示することで、交渉力を確保します。多くの案件はこの段階で病院との円満な合意によって解決に至ります。
3. 必要な場合は調停・訴訟まで対応 病院側が誠実に応じない場合や交渉が決裂した場合には、韓国医療紛争調停仲裁院への調停申請、さらには民事訴訟まで一貫して対応いたします。診療記録の鑑定、因果関係の立証など、訴訟に必要な過程を責任を持って進めます。
担当弁護士は幼少期を日本で過ごした経験があり、日本語でも気軽にご相談いただけます。
今すぐ、ご相談をためらわないでください
施術後、時間が経つほど診療記録の確保や証拠収集が難しくなり、病院側の態度も消極的になっていくケースが多くあります。副作用や施術結果について悔しい思いをされているなら、初期対応がその後の結果を左右します。
韓国での医療事故、言葉と法律制度の壁を前に一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
📞 電話： +82-10-4239-4223 (初めてご連絡いただく際は、恐れ入りますが、先にメッセージ(SMS)をお送りいただけますようお願いいたします)
📧 Eメール： solon2025@naver.com
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