働いている方は年末調整
自営をされている方は、確定申告の時期となりました。
去年から障碍者手帳（療育手帳）を取得してから税についていくつかの
控除を受ける事ができるようになりました。
税って面倒なので、日頃は避けていますが備忘録代わりに記載していきたいと
思います。
１：障碍者控除
うちの子供は療育手帳（今のところ）B１なので、
障碍者控除は、27万円です。
控除されるのは、所得税及び住民税
年収によって変わりますけど、
単純計算で、
所得税：控除額２７万円×所得税１０％＝２７，０００円
住民税：控除額２７万円×住民税１０％＝２７，０００円
で、４～５万円ぐらいは返還される予定になります。
２：心身障害者扶養共済制度による控除
http://www.wam.go.jp/hp/cat/sinsinsyogaihoken/
この制度、障害のある方を扶養している保護者が、子供の将来の為に
支払うと、２０年後以降毎月２万円（１口分 最大２口４万円）子供に支給されます。
親の年齢によって支払う金額が変化しており、僕は
３５歳以上４０歳未満なので、毎月１１，４００円 年間１３６，８００円
２０年間支払うと以後の支払は必要なくなるので、支払総額は２，７３６，０００円
年額２４万円もらえるので、１１年間支給が続けば、元が返ってくる計算です。
しかも、これは支払額全額が年末調整（確定申告）で控除されます。
これも地方税及び所得税の控除の対象となるので、
単純計算で、
所得税：控除額１３万円×所得税１０％＝１３，０００円
住民税：控除額１３万円×住民税１０％＝１３，０００円
で、２～３万円は返ってくるという事になります。
この心身障害者扶養共済制度は一見とても良い制度のように思えますが、
注意点があります。
◆心身障害者扶養共済制度の現況
http://www.wam.go.jp/hp/guide-fuyou-trouble-tabid-247/
◆心身障害者扶養保険財務状況将来予測―平成２９年度決算データによる―
http://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/h29_fuyouhoken.pdf
にも記載されていますが、現在で既に加入者の中で支払免除者が６９％という高い状況
になっている事。
平成４０年度までは公費投入（国からの税金）により黒字になるが、
平成４１年からは現状赤字になる。
（更に公費負担額が決定されるので資産も増加する）
公費負担終了が、平成６７年に決定されている為、平成６７年（今から３６年後）には
国からの補助がなくなって、貯まった資産を取り崩すしか方法がなくなる。
※）実際に電話連絡して担当者に確認すると、現状67年で終了。６７年以降は未定であるとのお返事をいただきました。
なので、将来を見据えて加入を考えなければ、将来この制度がなくなってしまう可能性
があります。
うちの子供の場合、今から加入して２３歳（２０年後）にもらえます。
３４歳で、自分の支払った額を超えてもらえるようになり、３９歳で国からの補助がなくなり
継続が困難な可能性があります。
実質、確実にもらえると今の時点でわかるのが２３歳～３９歳までの１６年間で、
メリットがあるのは
そのうち５年間＝１２０万円
２０年間の支払中、年末調整（確定申告）で戻ってくる額は４８万円前後 合計１６８万円
これをどのように考えるかという問題でもあります。
共済制度側はきちんと資料を提示しているので、しっかりと読み込まないと後で大変な目に
会います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ここからは将来設計について
将来うちの子供は、障碍者年金、または障害者就労にて生活していく可能性が
非常に高くなります。
将来設計については、
小学校（普通支援学級）→中学校（普通支援学級）→特別支援学校高等部→知的授産施設
→特別支援学校中等部→→↑ ↓→障害者就労
このような感じかなぁと、薄々考えています。
元々、僕は公務員的な所で障害者就労支援センターの副所長を３年間勤めていた
経験があります。
その中で、障碍者就労の難しさは身をもって体感している為、
うちの子供の能力を見るうえでは障害者就労は無理だろうなと考えています。
収入としては：障害基礎年金２級 ７７９，３００円
心身障害者扶養共済制度 ２４０，０００円（正し将来性不安）
（授産施設） 工賃10,000円 １２０，０００円
工賃についてhttp://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n227/n227_07-01.html
んー・・・年間１１０万あったらなんとか暮らせるのかなぁ・・・。
とか考えると将来の子供の生き方については不安ですね。
