計画停電対策としての実効性

―太陽光発電　設置調査―

計画停電対策としての実効性について

・蓄電について（発電と停電時間帯との時差）
⇒太陽光発電や系統の電気を蓄電池に貯めて置き、夜間使用することは技術的
には可能ですが、採算性が大きな壁になります。
また、電力を一時的に蓄電池に貯めておくことが可能となると、夜間の安い電力を
貯めて置き、日中に使用することが可能になってしまう為、系統に繋がった蓄電池
は電力会社が認めてくれないケースもあるようです。また、震災以降、発電機や
蓄電池は急激な需要が多く１年以上の生産待ちという状況も耳にしています。
やってやれない事は有りませんが、採算性・実現性を冷静に考えると、現時点
でお勧めできるとは言えません。

・停電発生時の動作
⇒日中、停電が発生した場合、太陽光発電システム内のインバーターが停止します
ので、何も手を付けないと太陽光発電の電気を使用することはできません。
停電時は一旦インバーターの運転ボタンをOFFにしてから再度ONにすることで、
インバーター横にある自立運転用コンセントで電気を利用することが可能になります。
ただし、太陽光発電で作られる電気は安定した電気ではなく、自立運転の発電容量
は公称出力の５～７割程度になりますので、大きな入力電気を必要とする家電製品
には利用できません。

集合住宅への設置時の制約事項や法令等

―太陽光発電　設置調査―

条件によって制約事項の種類は異なりますが、主に以下のような条件の確認が必要です。

①日照条件（＝屋上に充分な日照があるかどうか）
②施工条件（屋上防水の条件、配線経路に無理が無いか、工事上荷揚げなどが可能か等）
③設計条件（必要なパネル枚数が設置できるか、屋上の耐荷重以内で設置できるか）
④法令条件（建築基準法など関連法令に適合して設置できるかどうか）

戸別連係方式時の管理組合と各戸間の責任分界や電力系統連係の方法

―太陽光発電　設置調査―

区分所有マンションにおいて戸別連系システムを設置した場合、管理組合（共用）と各戸（専有）の責任分解点は、設置の状態によって異なり、その状態に合わせて管理規約等で定めることになります。

全戸に戸別連係を導入した場合、屋上の太陽光パネルと架台並びに各戸に流れる電線までが共用部扱い、各戸内の配線とインバーターが専有部扱いとなることが多いようです。全戸に戸別連係を設置しない場合、太陽光発電を享受できない方もいらっしゃることから、屋上の施設も含めてシステム全体を専有部扱いとすることもあります。

戸別連係の電力系統連係は各戸に設置させているインバーターからマンション内の１時側幹線に接続し、変圧器を経由することで電力系統に連係します。