太陽光発電システム 住宅10戸に1戸が導入

調査会社の富士経済（東京・中央）は２８日、太陽光発電システムや燃料電池といったエネルギーを作る

設備を備えた住戸の普及見通しを発表した。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に上限が設定されるとみられる一方で、設備価格が低減

することから導入数は堅調に推移すると予測する。

太陽光発電設備は２０２５年度に１０戸に１戸の割合で普及するとした。

１３年度にエネルギーを作る設備を導入した住戸数は前年度比２０．８％増の約５１万戸だった。

消費増税や電力の買い取り価格下落を見越し、駆け込みで太陽光発電設備を設置する家庭が増えた。

１３年度末時点の累計普及戸数は約２１１万戸で、２５年度には約６７０万戸に達するとした。

富士経済は同時にオール電化住宅の普及予測も発表した。

オール電化住宅は東日本大震災後にdんりょく会社が営業活動を控え、普及が停滞している。

今後原子力発電所の再稼働で電力需要が安定すれば電力会社も営業活動を再開するとみられること

から、徐々に普及ベースは拡大すると指摘。

２５年度には１０００万戸を超え、５戸に１戸がオール電化住宅になるとした。

（記事参考：日経産業新聞　10/29)

ゴミの量 携帯電話で確認

システム開発の日本システムウエア（NSW)は回収業者などがたまったゴミの量を携帯電話などで

確認することができるゴミ箱の販売を始めた。

効率的な作業を支援する狙いで、開発した米ビックベリー・ソーラー社と日本での独占販売の契約を

結んだ。

公共施設や遊園地・商業施設など向けに２年間で２００台の販売を目指す。

販売するゴミ箱「スマートベリー」には内容量を把握するセンサーと通信機が取り付けられており、

携帯電話の通信網を使って通信する。

ゴミ箱の上面には太陽光パネルと電池がついており、通信用の電量などをまかなう。

中身を圧縮する装置がついた「ビックベリー」も電力は太陽光パネルでまかなう仕組みだ。

たまったゴミの量はスマートフォン（スマホ）などで確認できる。

オープン価格だが、２５万円からとなる。

（記事参考：日経産業新聞　10/27)

CO2排熱で野菜栽培 ZEエナジー、長崎で

バイオマス発電設備開発のZEエナジー（東京・港、松下康平社長）は１２億円を投じ、長崎県に

野菜栽培施設を備えたバイオマス発電所を建設する。

周辺地域で集めた木質チップを燃料に発電して売買するとともに発電時に生じた排熱と二酸化炭素

（CO2)を野菜栽培に活用する。

電気、熱、CO2の３資源を供給する「トリジェネバイオマス発電所」として全国に普及させる。

ZEエナジーとベンチャーキャピタルの江寿（京都市）との共同出資会社、ZEデザイン（京都市）が

長崎県波佐見町で発電所を建設する。

来春に着工し、２０１６年春までに稼働を予定する。

約８０００平方メートルの敷地に木質チップの発電所と野菜栽培のビニールハウスを設ける。

木質発電所の出力は７４０ｋｗで九州電力や特定規模電気事業者（PPS）に売買する計画だ。

九電は再エネの多くの受け入れを中断しているが、バイオマスは太陽光や風力より安定発電できる

ため、買取には前向きとZEエナジーはみている。

木質チップを燃やすことで生まれる排熱とCO2を隣接するビニールハウスに使う。

ビニールハウスの面積は６００平方メートルで、トマトを年間１２０トン生産する計画だ。

ハウス内はセ氏２０～３５度で一定させて、早期栽培してスーパーや流通業者に販売する予定だ。

電気だけでなく熱も使うため、エネルギー効率は８０％と燃料を有効活用できるとみている。

将来は地域住民の生ごみを使ったメタン発電所も計画している。

メタン発電で生まれた排熱とCO2も同様に野菜栽培に生かす。

トリジェネバイオマス発電所はエネルギーの有効活用だけでなく、地域の活性化の一助になると

みている。

長崎と同様の施設を富山県でも計画しているほか、全国での展開を考えている。

ZEエナジーはバイオマス発電関連のベンチャー企業で長野県に小規模発電所の建設を進めている。

年間売上高は１０億円程度になるという。

（記事参考：日経産業新聞　10/27)